町並み保全地域で地方自治体が取得した歴史的建造物の整備プロセスと利活用方策の解明

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本研究は、日本全国で実施されている伝統的建造物の公有化を対象とし、整備公開されるまでのプロセスならびに利活用の実態を研究する。これにより、空き家化ならびに町並みの持続性が目下の課題となる中、公的拠点施設の望ましいあり方に関する知見を得ることを目的とする。2022年度には主に伊勢河崎商人館（三重県伊勢市）および栃木市嘉右衛門町ガイダンスセンター（栃木県栃木市）に関する研究を実施した。伊勢河崎商人館は、勢田川の両岸に問屋街が発展した地域で、昭和49年の七夕豪雨を契機とした河川改修により町並みの一部が失われたが、残った歴史的建造物を対象に民間による町並み保全活動が活発に行われている。伊勢河崎商人館は、小川酒店が1999年に廃業して空き家となったところ、住民団体の働きかけにより伊勢市が取得し、NPO法人の伊勢河崎商人館が運営する形で始動したまちづくり拠点施設である。開館に向けて官民双方が参加して非常に多くの検討を重ねた点、大学を含め多くの主体が関与した点、運営・収益化にあたっては非常に低い委託費の中で民間が主体となって進めた点が特徴的である。栃木市ガイダンスセンターの整備プロセスには重伝建地区内に位置することが大きく影響した。2012年に重伝建地区に選定され観光客向けの休憩機能が求められたこと、重伝建地区のため廃業した味噌工場建物の改変が許可されないこと、大規模のため民間での活用修理が不可能であったことが取得の意思決定要因となった。施設機能の検討や設計施工に県内企業を起用するなどの配慮はあるが、建物の腐朽が激しいため抜本的な改修が必要となるなど、歴史的価値・コストの両面で課題を抱える。また、まちづくり団体が運営に関与し、伝建地区の再生と一体となった運営が特徴的である。先行開業したガイダンスセンターの他、敷地内の複数の建造物を公開整備する計画が進行中であり、今後の動向が注視される。