教育委員会制度に関する研究

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最終年度の本年度は、1回(10月5・6日)の全体打ち合せ会を行ない、共同研究としての調整と研究の推進を図るとともに、最終報告書の構成につき協議した。また、随時、国別・課題別打ち合せ会を行なった。1・2年度の調査が不十分であった課題については、一部であるが実地調査などを行なった。これらを踏まえて、原稿の執筆に入った。最終報告書の構成は、第1部「日本研究」、第2部「アメリカ研究」、第3部「英・仏・独研究」である。第1部では、(1)全国の都道府県教育委員会の教育委員・教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育委員会制度の問題点や活性化の方策、(2)市町村教育委員会の教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育長の意識、(3)地方自治体における総合行政と教育委員会の役割、(4)生涯学習振興における都道府県教育委員会の課題、(5)「教育委員会月報」にみる教育委員会活性化論、等につき論及した。第2部では、アメリカ50州の教育委員会及び地方教育委員会協議会へ依頼をして、教育委員会関係法規、教育行政改革動向、「学区教育委員会委員の手引書」等を収集し、アメリカ教育委員会制度全体につき、その組織・運営の実態と改革動向を分析した。アメリカ教育委員会制度の研究と同時に、わが国の活性化のための施策への示唆を得ることを目的とした。第3部では、(1)イギリスにおける地方教育行政の新たな役割、 (2)ドイツにおける教育行政の改革動向、及び(3)フランスにおける地方教育計画の策定機構・動向、を分析し、それぞれの国における地方教育行政の課題を明らかにした。最終報告書に集録する原稿総量は、文章部分は400字詰め原稿用紙換算で約500枚、図表数は約50である。