東欧旧社会主義諸国におけるマス・コミュニケーション環境の変容に関する研究

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研究の最終的な目的は、1989年に劇的な体制転換を遂げた東欧旧社会主義国における、体制転換以前のマス・コミュニケーション環境の真実はいかなるものであったのか、また、社会主義を経験した国々のマス・コミュニケーション環境はどのような変容過程を辿り、今後どのような問題を提起していくのか、を分析することにある。具体的には6点のサブテーマ、(1)マス・コミュニケーションを巡る国際的論議と東欧諸国における受容、(2)東欧旧社会主義国における「娯楽」概念の解釈変容ならびに「広告」の導入(内的要因)、(3)非公認メディアの言論活動〜情報連鎖」状況と「批判的世論空間」の創出〜、(4)国営メディアの「Pre-Adaptation」状況〜非公認メディアとの接近〜、(5)転換期の東欧社会主義体制下における情報行動、(6)東欧社会主義国における公共圏ないし世論に関する考察、を設定し研究を進めてきた。本年度前半期は、マス・コミュニケーションに関する国際的論議、すなわちUNESCOの「新世界情報コミュニケーション秩序(NWICO)」論議及び、欧州安全保障協力会議(CSCE)の第3バスケットに関する論議を文献によって検証してきた。後半期は東欧(チェコ)へ赴き、ヴィーレン・プレチャン氏(チェコ現代史・反体制運動)へのインタビューを行った。インタビュー後、チェコ現代史研究所において、反体制運動とメディアとの係わりに関する資料収集を行った。成果の一部は、日本マス・コミュニケーション学会誌に「東欧社会主義国における国営テレビの変容」として発表した(業績参照)。また、2003年度日本マス・コミュニケーション学会の個人研究発表における「EUの東方拡大政策とマス・コミュニケーション秩序の変容」として発表する。2004年度博士学位取得見込み。