電子メディア(特にサイバースペース)と表現の自由

电子媒体（尤其是网络空间）和言论自由

• 批准号: 01J10747
• 负责人: 小倉 一志
• 金额: $ 0.77万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2001
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2001 至 2002
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-01J10747/
• 关键词: 憲法学; 表現の自由; サイバースペース; インターネット; パソコン通信

現在のIT革命と呼ばれる、コンピュータをコミュニケーションツールとして活用しようとする社会の流れないし現象を憲法のレンズを通してみると、サイバースペースがきわめて民主的なメディアであり、様々な情報を誰もが低コストで送受信できる点が特に注目される。現在では、わずかな資力と設備しかもたない一個人さえもが、世界中の不特定多数の人々に向けて自己を表現することができ、そして同時に、受け手としても従来のマスメディアには見られないような、多様な観点にもとづく多彩な表現内容を入手することが可能となりつつある。しかしながら、その一方で、負の側面である、わいせつな表現や名誉毀損的表現などの「問題のある」表現などもサイバースペース上で流通していることもまた事実であり、現在、各国もその対策に苦慮しているといえる。近年、わが国においてもサイバースペース上のこうした表現をめぐる法的紛争や裁判が生じるようになってきており、また、これに対して法的手当てをしようとする動きも加速しつつある。しかしながら、これに対する(わが国の)学説側の対応はまだまだ不十分であるように思われ、アメリカにおける状況と比較すると極めて対照的であるといえる。このような状況の打開をめざすのが、私の研究テーマおよび、それに基づく論文作成作業である。ここでは、主としてアメリカにおける判例・学説の全体像を明らかにする中で、わが国へのアメリカ法理論の「編入」可能性を模索するものである。平成12年以来、サイバースペース上の表現の自由に関する判例・学説の調査、論文のプロットの作成を行なってきたところであるが、平成13年度には、本学の公法研究会において構想報告を行い、諸先生方からスクリーニングを受け、その後、論文の執筆に入った。検討すべき内容が大変多い領域でもあり、自分が考えていた以上に、執筆作業に時間がかかったが、平成14年12月に一応の完成を見た。現在、活字化に向けた作業を開始しており、平成15年秋より、「北大法学論集」において(5,6回の連載により)公表の予定である。

Now the IT revolution and call, the social flow phenomenon, the constitutional change, the social flow phenomenon, the social flow phenomenon, the social flow phenomenon. Now, there is no need for resources and equipment to be used by one person, and there is no need for a certain number of people in the world to express themselves. At the same time, there is no need for hands to be used to express themselves. There are many different points and colorful expression contents. The performance of "problem" is the performance of "circulation" on the basis of "negative" on the basis of "negative In recent years, the country's efforts to improve the performance of the law have been accelerated. The theory side is opposite to the theory side. The theory side is opposite to the theory side. This is the first time I've ever been to a university. The main reason for this is that all cases and theories are clear, and the possibility of "incorporation" of national laws and theories is explored. Since 1972, research on cases and theories, preparation of papers, and research on assumptions of the Public Law Research Association of the University have been carried out. The content of the paper is divided into several fields, and the writing time is divided into two parts. Now, motion-oriented work began, Heisei 15 autumn,"Peking University Law Collection" in the middle (5,6 chapters) of the public table to be determined.