戦略的環境アセスメント法制化に向けた課題に関する日韓比較研究

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今年度は、昨年の研究成果に基づき、韓国と日本の戦略的環境アセスメント導入の可能性に関して、更なる文献検討・専門家の意識調査を行い、法制度化の実現可能性について検討した。さらに、国際社会における位置付けを提示するため、モデルとなったヨーロッパの制度導入事例を検討分析し、日韓におけるそれと比較分析を行なった。まず、東京都の環境評価部へ訪問し、日本における環境アセスメント制度化の導入経緯と現状の把握に努めた。韓国では、韓国環境部、韓国環境政策評価研究院などで、専門家への個別インタビューを通じ情報を収集した。それらの比較から、日韓間では、開発事業に対する環境影響評価制度の導入および展開プロセスにおいて類似性がみられるが、いわゆる「戦略的環境アセスメント」の導入においては、日韓共にいまだ制度化が定着されたとは言い難く、計画の上位段階での国家制度導入が今後の課題であることが提示された。さらに、制度化導入の形式は、日本では、条例を用いた地方からまず導入され、韓国では法的根拠を持つ国から導入した形をとることが分かった。特に環境評価の項目および手法という観点からみると、日本の埼玉など一地方都市において、ヨーロッパ諸国と比較しても、かなり先進的な制度が導入されているといえ、同等制度の国家レベルでの導入が期待される。研究の総括として、ヨーロッパ・日本・韓国の戦略的アセスメント制度を、制度の形式・対象計画、評価項目、協議時期など、7つの区分から総合的に比較する事により、共通の問題点が明確化され、問題解決に向けた、日韓間の今後の共助に寄与できたといえる。