現代アメリカ公民教育における市民性の変遷とカリキュラム論の展開

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本科研費に関する研究実績は、国際学会発表1回、国内学会等発表7回、著書分坦執筆3本、学術論文2本、その他の商業誌掲載4本、および国際貢献としての学術情報提供2件である。14年度の実績は、まず、(1)国際学会1回、全国学会3回の口頭発表があげられる。すなわち「科学と科学教育-我々はどのように市民性を発達させるべきか-」(モンゴル国立大学の50周年記念シンポジウム招待講演者、9月)、アメリカの市民教育の分類をもとに小学校教育のあり方について発表(全国社会科教育学会のシンポジスト、9月)を行なった。さらに、社会系教科教育学会においてシンポジストとして発表するとともに(3月)、自由研究発表においも「多重化する「公」を基盤とした法教育のあり方-Beyond Boundaries : Law in a Global Ageを手がかりに-」(3月)を口頭発表した。その他、(2)4本のアメリカ市民教育に関する「その他の論文」を商業誌に執筆した。続く15年度では、これらの成果を学会論文として公刊するとともに、さまざまな場面で研究成果の公表を行なった。具体的には、(1)学会等における4回の発表、すなわち日本カリキュラム学会での口頭発表「合理的合意にもとづく歴史教育カリキュラムの構成原理」(7月)、東北教育学会での口頭発表「現代アメリカ市民教育におけるIssueの機能-The Center for Learningのプログラムを通して-」(3月)、21COEジェンダー法・政策研究センターの研究会での二回の口頭発表「ジェンダー教育のカリキュラムにおける二つのアプローチ-法制的(法的思考)アプローチと実践論的アプローチ-」(10月)「学校教育におけるジェンダー観の形成と学生の意識」(3月)。(2)学術論文2本、すなわち社会系教科教育学研究「多重化する「公」を基盤とする市民教育への展開-beyond Boundaries : Law in Global Ageを手がかりに-」、東北大学ネットワーク研究室紀要「ネットワークを利用した電子化授業システムの開発-東北大学教育学部電子化授業支援システムの事例-」。(3)さらに、関連する国際貢献モンゴルのナショナルスタンダード作成チームの研究者(6月〜8月)を受け入れて共同研究を行なった。2003年イギリス・ヨーク大学からの研究者を受け入れてシンポジウムを行なった(9月)。なお、参考までに、15年度発表の日本カリキュラム学会および東北教育学会での口頭発表の内容は、年度を越えた時点での学術雑誌論文掲載に向けて執筆を進めている。