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初等・中等教育における一貫した法教育カリキュラムの開発

为中小学教育制定一致的法律教育课程

基本信息

批准号：
15730394
负责人：
橋本康弘
金额：
$ 1.41万
依托单位：
University of Fukui (2004-2005)Hyogo University of Teacher Education (2003)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、以下の授業開発、及びカリキュラム研究を行った。(1)これまで分析してきたアメリカ法関連教育カリキュラムの類型化に基づいて、次の社会科授業を開発した。(1)「実践的参画」に位置づけ可能な中学校社会科公民的分野「地域の安全をどのように維持するのか」(2)「反省」に位置づけ可能な高等学校地理歴史科日本史B「『生類憐れみの令』が天下の悪法である理由」(3)「批判」に位置づけ可能な高等学校公民科現代社会「直接民主制とレファレンダム」特に(2)・(3)は実践を行い、指導案をより実質化した。(2)英国シチズンシップにおける法関連教育カリキュラムであり、これまで日本で研究されてこなかった実定法カリキュラムLAW IN EDUCATION PROJECTを分析し、同プロジェクトを実定法がいかに社会で機能しているのかを子どもたちに理解させ、また機能不全を起こしている実定法についてどのような法が今後望ましいのかについて子どもたちに考えさせることで、機能している法の問題性を踏まえ法を形成させようとしている教材と結論づけた。(3)「紛争解決」学習に関してカリキュラム構成のポイントについて考察した。(1)日弁連「市民のための法教育委員会」に出席し、弁護士会、法務省、諸団体における法教育の授業実践等について意見交換を行った。当該委員会で提示されるのは「紛争解決」に位置づけ可能な授業が多く、そこでの議論を通してカリキュラムのあり方について検討した。(2)また文献等の検討も踏まえ、「紛争解決」学習については、初期学習段階で「紛争解決のための視点」の学習(この場合の視点は、紛争解決を「公正」に行うために必要な法的な原則を指す)、後期学習段階で「紛争解決のための規準」の学習(この場合の規準は、紛争解決を繰り返し行うことで作られていく社会的判断の枠組みを指す)に類型可能であると仮説を立て考察した。

This year, the following training courses will be held, and the following courses will be conducted in the course of study. (1) the basic education curriculum should be typed and the secondary sociology education program should be open to the students of social studies. (1) the position of "the participation of Jianjian" may be different from that of the citizens of social studies in schools. (2) "introspection" may be related to the Japanese history of geography and history in colleges and universities. (3) "criticism" may be related to civic studies in colleges and universities. The direct democratic system of the modern society is characterized by (2) (3) the practice of practice and practice. It means "case", "case", "case" and "case". (2) the UK