メコン川上流域の持続的開発のための参加型流域管理手法

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メコン川上流域では、キャッシュクロップとしての大麻が多く栽培されている。これを撲滅するためには、倫理的な教育や厳しい取り締まりだけでは不十分であり、持続的・安定的・かつ低コストの農業生産様式を、農民に知ってもらい実践してもらう必要がある。すなわち、作物栽培過程と一体化した農地保全手法が求められている。そこで本研究では、〓リモートセンシングを用いた流域土地利用状況の把握、〓土壌図、降水量図などとオーバーレイしての作物ポテンシャルマップの作成、〓農民自身の参加を前提とした参加型流域管理手法の構築、を目的とした。平成18年度は、リモートセンシングデータ処理については、当該地域の衛星データを検索・入手し、メコン川流域のうち代表的小流域を選定して、詳細な解析を行った。その結果、グエンケン周辺における1977年から2003年の間の土地利用変化は大きいこと、しかし森林保全ゾーンでは土地利用変化(開発)が少なかったこと、すなわちゾーニングの有効性を明らかにした。作物ポテンシャルマップ作成のために、既存の土壌図、降水量図などを入手し、オーバーレイし、コメ、コムギについて、生産力ポテンシャルを推定し、図化した。ただし、現地での生産ポテンシャルとの突き合わせは課題として残っている。以上の客観的データに対し、またこれまでの地元での各種施策に対し、地元農民はそれらをどう理解し、どのような営農および流域管理を行えるのかが、最も重要な部分である。そこで、殆どが数年以内に就農する農村の小学生を対象としたワークショップを、グエンケン流域の23の小学校から各5人を集めて開催した。ワークショップでは、基本的な考え方を説明し、優良事例を見学したうえで、小学校グループごとに農地保全対策案を討議し、提示してもらった。