ドイモイ期ベトナムにおける労使関係および労働組合に関する政治経済学研究

越南新山劳资关系与工会的政治经济学研究

• 批准号: 08J10450
• 负责人: 藤倉 哲郎
• 金额: $ 0.96万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2008
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2008 至 2010
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08J10450/
• 关键词: ベトナム; 労使関係; 労働問題; 外資企業; 日系企業; 工業区; ドイモイ; 労働組合; 労働者; 労働法; ラオドン; Lao Dong

2009年度に行った現地調査の結果を整理し、その一部を別記の通り、日本ベトナム研究者会議のシンポジウムにおいて報告した(2010年4月29日)。また、継続している資料調査の結果を整理し、投稿論文の投稿を行った。2010年度の前半は、労使関係(労資関係)に関する、戦後日本の労働問題研究をレビューし、博士論文執筆に当たっての、理論的枠組の構築を図った。加えて2010年度後半には、現地での資料収集と追加調査のためにベトナムへ渡航した。現地調査での具体的内容は次の通り。(1)国家図書館における労働組合機関紙Lao Dongの閲覧、労働・経済関係資料閲覧・複写、(2)ベトナム労働総連合資料室における組合資料の閲覧・複写、(3)カントー市工業区入居の日系企業における企業調査とアンケート調査の実施。以上の調査により、本研究課題をまとめる上で追加的に必要な資料の多くを収集することができ、また、前年度までの現地調査の補足・追加調査を実施することができた。引き続き、本課題の主な着眼点は、労使関係や労働者の就業意識に関する、国営企業と外資企業との違いである。前年度までの現地調査と、本年度前半に行った先行研究レビューを通じて、従来型の国営企業のものとは異なる労使関係が、外資企業を中心とした民間企業に誕生しているというのが、現在のベトナムの労使関係において決定的な構図であるとの考察に至った。これまでの現地調査を通じて、国営企業における企業調査・従業員インタビューを実施することが現状では非常に難しいことが判明し、当面、国営企業の労使関係の考察は、かなりの部分を、収集した文献資料に基づかなければならない。他方で、民間企業に関しては、カントー市の日系企業において、昨年度の第二次調査(初めての従業員インタビュー調査)に引き続き、本年度第三次調査を大規模なアンケート調査(対象従業員600人)の形で実施することができ、外資企業従業員の社会経済的背景や就業意識に関する研究をするうえで、有用なデータを得ることができた。このように外資企業における労使関係については、労働組合機関紙や労働組合資料を通じての1990年代から今日までの文献研究と合わせて、現状把握を行う条件を整えることができた。

总结了2009年进行的现场调查结果，其中一些在日本越南研究人员会议研讨会上进行了报道，如单独描述（2010年4月29日）。此外，对正在进行的材料研究的结果进行了组织，并提交了提交的论文。在2010年上半年，我们审查了战后日本的劳动管理关系研究（劳资关系），旨在建立一个理论框架来撰写博士学位论文。此外，在2010年下半年，他前往越南在当地收集信息并进一步调查。现场调查的具体细节如下。 （1）在国家图书馆查看工会的官方报纸老挝董事，查看和复制与劳工相关的材料，（2）在越南一般工会资源室查看和复制联盟材料，（3）对占领康托市工业区的日本公司进行公司调查和调查。上述调查使我们能够收集总结该研究主题所需的许多其他材料，并且我们能够从现场调查到上一年进行补充和其他调查。继续，这个问题的主要重点是国有公司与外国公司在劳资关系和工人就业意识方面的差异。通过现场调查，直到上一年和今年上半年进行的先前的研究审查，我们已经考虑到越南当前的劳动管理关系是，与传统国有公司的劳动管理关系不同，劳动管理关系与传统的国有公司的劳动关系不同。到目前为止，通过现场调查，目前已经发现，在国有公司进行公司调查和员工访谈非常困难，目前，考虑到国有公司的劳动管理关系必须基于收集的文献材料。另一方面，关于私营公司，在去年的第二次调查（第一次员工访谈调查）之后，关东市的日本公司能够以大规模调查的形式（600名目标员工）进行今年的第三次调查，我们能够获得对社会经济背景和就业公司的社会经济背景研究的有用数据。通过这种方式，关于外国拥有的公司的劳动管理关系，以及从1990年代到今天的文献研究，通过劳工管理文件和工会材料，我们已经能够为了解当前情况设定条件。

项目成果

ベトナム労働法について(シリーズ・ベトナム投資関連法制6)

关于越南劳动法（越南投资相关立法系列6）

• 发表时间: 2010
• 期刊: JCAジャーナル 57(3)
• 作者: 高井伸太郎;藤倉哲郎
• 通讯作者: 藤倉哲郎

ドイモイ最初期における労働組合の諸活動とベトナム労働総連合(VGCL)の方針

建国初期工会的活动和越南劳动总联合会（VGCL）的政策

• 发表时间: 2009
• 期刊: アジア研究 55(1)
• 作者: 田中祐希;日比谷紀之;丹羽淑博;岩前伸幸;藤倉哲郎
• 通讯作者: 藤倉哲郎

青年非熟練労働者の就業意識:カントーおよびハイフォンでの現地調査からの考察

年轻非技术工人的就业意识：来自芹苴和海防实地调查的见解

• 发表时间: 2010
• 作者: 一川尚広;他5名;砂原庸介・藤井康平;藤倉哲郎
• 通讯作者: 藤倉哲郎

1994年労働法制定とベトナム労働総連合(VGCL)

1994 年劳动法颁布和越南劳动总联合会 (VGCL)

• 发表时间: 2008
• 作者: 田中祐希;日比谷紀之;丹羽淑博;岩前伸幸;藤倉哲郎
• 通讯作者: 藤倉哲郎

1990年代初めに「労働組合の組織・活動の刷新」に臨んだベトナム労働総連合(VGCL)の論理

越南劳动总联合会（VGCL）在 20 世纪 90 年代初试图“改革工会的组织和活动”时的逻辑。

• 发表时间: 2008
• 作者: 田中祐希;日比谷紀之;丹羽淑博;岩前伸幸;藤倉哲郎;一川尚広・加藤隆史;井上愛;藤倉哲郎;藤倉哲郎
• 通讯作者: 藤倉哲郎