ドイモイ期ベトナムにおける労使関係および労働組合に関する政治経済学研究

2009年度に行った現地調査の結果を整理し、その一部を別記の通り、日本ベトナム研究者会議のシンポジウムにおいて報告した(2010年4月29日)。また、継続している資料調査の結果を整理し、投稿論文の投稿を行った。2010年度の前半は、労使関係(労資関係)に関する、戦後日本の労働問題研究をレビューし、博士論文執筆に当たっての、理論的枠組の構築を図った。加えて2010年度後半には、現地での資料収集と追加調査のためにベトナムへ渡航した。現地調査での具体的内容は次の通り。(1)国家図書館における労働組合機関紙Lao Dongの閲覧、労働・経済関係資料閲覧・複写、(2)ベトナム労働総連合資料室における組合資料の閲覧・複写、(3)カントー市工業区入居の日系企業における企業調査とアンケート調査の実施。以上の調査により、本研究課題をまとめる上で追加的に必要な資料の多くを収集することができ、また、前年度までの現地調査の補足・追加調査を実施することができた。引き続き、本課題の主な着眼点は、労使関係や労働者の就業意識に関する、国営企業と外資企業との違いである。前年度までの現地調査と、本年度前半に行った先行研究レビューを通じて、従来型の国営企業のものとは異なる労使関係が、外資企業を中心とした民間企業に誕生しているというのが、現在のベトナムの労使関係において決定的な構図であるとの考察に至った。これまでの現地調査を通じて、国営企業における企業調査・従業員インタビューを実施することが現状では非常に難しいことが判明し、当面、国営企業の労使関係の考察は、かなりの部分を、収集した文献資料に基づかなければならない。他方で、民間企業に関しては、カントー市の日系企業において、昨年度の第二次調査(初めての従業員インタビュー調査)に引き続き、本年度第三次調査を大規模なアンケート調査(対象従業員600人)の形で実施することができ、外資企業従業員の社会経済的背景や就業意識に関する研究をするうえで、有用なデータを得ることができた。このように外資企業における労使関係については、労働組合機関紙や労働組合資料を通じての1990年代から今日までの文献研究と合わせて、現状把握を行う条件を整えることができた。

2009年度に行った現地調査の結果を整理し、その一部を別記の通り、日本ベトナム研究者会議のシンポジウムにおいて報告した(2010年4月29日)。また、継続している資料調査の結果を整理し、投稿論文の投稿を行った。2010年度の前半は、労使関係(労資関係)に関する、戦後日本の労働問題研究をレビューし、博士論文執筆に当たっての、理論的枠組の構築を図った。加えて2010年度後半には、現地での資料収集と追加調査のためにベトナムへ渡航した。現地調査での具体的内容は次の通り。(1)国家図書館における労働組合機関紙Lao Dongの閲覧、労働・経済関係資料閲覧・複写、(2)ベトナム労働総連合資料室における組合資料の閲覧・複写、(3)カントー市工業区入居の日系企業における企業調査とアンケート調査の実施。以上の調査により、本研究課題をまとめる上で追加的に必要な資料の多くを収集することができ、また、前年度までの現地調査の補足・追加調査を実施することができた。引き続き、本課題の主な着眼点は、労使関係や労働者の就業意識に関する、国営企業と外資企業との違いである。前年度までの現地調査と、本年度前半に行った先行研究レビューを通じて、従来型の国営企業のものとは異なる労使関係が、外資企業を中心とした民間企業に誕生しているというのが、現在のベトナムの労使関係において決定的な構図であるとの考察に至った。これまでの現地調査を通じて、国営企業における企業調査・従業員インタビューを実施することが現状では非常に難しいことが判明し、当面、国営企業の労使関係の考察は、かなりの部分を、収集した文献資料に基づかなければならない。他方で、民間企業に関しては、カントー市の日系企業において、昨年度の第二次調査(初めての従業員インタビュー調査)に引き続き、本年度第三次調査を大規模なアンケート調査(対象従業員600人)の形で実施することができ、外資企業従業員の社会経済的背景や就業意識に関する研究をするうえで、有用なデータを得ることができた。このように外資企業における労使関係については、労働組合機関紙や労働組合資料を通じての1990年代から今日までの文献研究と合わせて、現状把握を行う条件を整えることができた。