冒険遊び場の地域政策化に関する研究

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本研究では冒険遊び場に着目し、地域の子育て支援策としての普及に向けた課題と方策を明らかにすることを目的としている。本研究を開始した時点において日本における少子化対策ならびに子育て支援策は、男女共同参画社会の実現に向けた雇用対策としてのアプローチ、また親の孤立を支援する面からのアプローチがなされ、保育園や児童館などの施設整備、預かり保育等の充実とともに成果をあげつつあった。一方では、子どもを取り巻く治安環境への不安も含めて学童保育の急激な登録増加などの現象も見られ、子どもの室内環境への閉じこもりならびに過密化による精神的環境の悪化を誘発する要因にもなっていた。五感を含めた心身の発達や自然環境と人工環境との融和した遊びを通した子どもの社会力の育成、さらには管理・運営面への住民の参画による子どもたちの見守りという効果も含めた十分な検討が必要な段階にあったものと考えられる。2011年に発生した東日本大震災は、津波災害による地域の喪失とともに放射能災害による不安の増大によって子どもたちを安全のために屋内環境に保つことになり、外遊び自体が子どもたちにとって安全かどうか確認が必要となる事態に陥ってしまった。このことは地域によっては、子どもたちの遊ぶ環境自体を自主的に測定し、議論を重ね、運営を諮るという形態に結びついている。今後の課題として、仮設住宅や避難生活を続ける家族の中で、精神的な居場所づくりと連動した形での冒険遊び場の在り方が、本質的な意味でも地域コミュニティの再生の中で位置づけられていくことが求められている。