消費主義と倫理的消費の関係をめぐる基礎的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、研究最終年度として、過去の分析結果をまとめてそれを理論的に総合するとともに、倫理的消費が現代社会のなかにどのように位置づけられるかを分析・考察した。昨年度はフェアトレード・ラベルの機能とフェアトレード商品購入の規定要因を経験的かつ理論的に考察することを通じて、今日の倫理的消費社会を「社会規範ではなく市場原理によって倫理的目標を達成する社会」として理解可能であることを明らかにしたが、本年度におこなったのはそうした社会モデルがポスト福祉国家的な社会編成のなかにおける公共性のひとつのあり方を指示するものであることを明らかにする試みであった。この試みは、消費主義と倫理的消費の関係への問いを次のような問題として再構成するということにほかならない。すなわち、「消費者が各々の私的な関心に動機づけられているにもかかわらず、その消費を通じて倫理的な社会が構築されるというあり方に対して、いかなる説明を与えることができるのか」という問題構成への展開である。この問いに対して(1)自生的秩序論の枠組みで倫理的消費を理解するということ(2)倫理的消費をポスト福祉国家的社会編成という今日的文脈のなかで位置づけるということを試みた。分析のなかで明らかになったのは以下の事柄である。第1に倫理的消費を「諸個人の関心」という潜在的活力を原動力とする倫理的社会の形成要素として理解・説明することが可能だということ、第2に倫理的消費社会を駆動させるような諸装置が諸個人の潜在的活力を最大限に活用しようとする性格によって特徴づけられるということである。これらの点から、本研究では、倫理的消費社会をポスト福祉国家的社会における新たな公共性のあり方の一端を垣間見せるものであると結論付けた。倫理的な経済文化の維持・形成が国家によって担われるものだとされた福祉国家的社会から、それらが企業や消費者や自由な選択によって担われるものとされるポスト福祉国家的社会への移行という極めて今日的な位相において、「消費主義的な倫理的消費」という新たな現象に対する理解可能性を与えたのが本年度の研究成果である。