沖縄返還と東アジア国際関係―東アジア国際環境の変容と日本の対米役割分担をめぐって

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2011年度は、二年間の研究期間の最終年度として、2010年度に引き続いて日米の公文書を収集・分析すると同時に、何よりもその研究成果をまとめ上げることが大きな課題だった。まず、研究内容については、1968年から1972年にかけて、ベトナムや朝鮮半島における緊張の高まりから、米中接近やベトナム和平の実現といった緊張緩和の進展へと向かう、東アジア国際情勢の変容が、沖縄返還をめぐる日米の安全保障政策にどのような影響を与えたのかを分析した。この過程を明らかにするため、日米の公文書を収集・分析した。米国政府に関しては、沖縄県公文書館(沖縄県南風原町)、米国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)、ニクソン大統領図書館(カルフォルニア州ヨーバリンダ)ジョョンソン大統領図書館(テキサス州オースティン)で、国家安全保障会議、国務省、軍部の文書を収集・分析した。一方、日本政府の史料については、2010年度に引き続き、外務省外交史料館で調査を行うと共に、外務省によって2010年3月以降、沖縄返還関連の史料が大量に公開されたので、それらを収集・分析した。また、本研究を、戦後日米関係史や戦後日本外交史のより広い文脈の中で意義付けるため、戦後日本の安全保障政策に関する文献をいくつか購入し、検討した。その他、元外交官にインタビューを行い、公文書に残りにくい、日本政府内の詳細な政策決定過程についても明らかにすることができた。以上の研究を通して、次の成果を発表した。まず、1969年の沖縄返還問題をめぐる政治過程について、2011年10月に戦後外交史研究会(於二松学舎大学)、11月に日本国際政治学会研究大会(於つくば国際会議場)で報告した。討論者の先生やフロアから有益なコメントをいただき、これを基に現在、投稿論文を執筆している。