持続可能な開発と自然資源管理 : スーダンとナイジェリアにおける石油の事例研究

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本研究では主に定性的アプローチを導入し、第一次・第二次データを使用した。第一次データは前年度までにナイジェリアと南スーダンの現地調査でステークホルダー(地方コミュニティー・市民社会団体・地方政府)への訪問、関係者へのインタビューによって収集した。第二次データはスーダンとナイジェリアにおける石油と紛争についての文献調査・分析を行った。本研究結果は次のとおりである。石油採掘による環境への負の影響はナイジェリアの三角州地帯において内紛の大きな火種になっている。「資源の呪い」の根底にある最も大きな問題は国家への忠誠心の損失であることが本研究において明らかになった。これはアフリカ諸国の建国の歴史に起因しており、市民の能力開発が急務である。株価も資源管理を間違った方向に歪めている一因で、政府系ファンドのイニシアチブが求められる。アフリカのリーダーはレーエンに準ずるようなガバナンスシステムを受け継いでおり、これがアフリカの統治に影を落とし続けている。課題克服には、政府の民営化から公的利益となる統治を行うマインドシフトが必要となる。また、資源が豊かなアフリカ諸国は課税による歳入を財源とすることを再考すべきで、これにより政府財源確保だけでなく財政責任が問われる。アフリカの政府間協力が必要不可欠であるが、少数国のみによる環境や人権に対する責任の最小限の基準に固執することは、他の主張していない国々と分離してしまう恐れがある。資源不足の影響は、各国の既存の政治・経済・社会的メカニズムを通して改善可能であるが、腐敗や権力の私用による地方政府の崩壊と負の統治という長引く病によって、多くの最貧途上国では環境的欠乏のような問題の影響緩和に対して取り組むことがない。アフリカにおける統治の本質は、現代のコンテキストで理解する必要があり、愛顧や富の蓄積のためではなく、人々のための奉仕であるべきである。