アジアにおける国際的人権保障制度の実施と課題

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アジアでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が2012年にアセアン人権宣言を採択したものの、地域的人権条約の締結が早期に実現する目処は立っていない。そのため、アジアにおいて国際人権保障を実現するためには、第一に、国際人権規約など普遍的人権条約の履行がアジア諸国において適切に行われるよう確保することが最も重要な課題となる。また、第二に、国連改革の一環として2006年に創設された国連人権理事会が実施する普遍的定期審査(UPR : Universal Periodic Review)が、アジア諸国における人権状況の改善に貢献するよう確保することも、同様に重要な課題である。そこで、本研究では、アジアにおける上記の課題に対応する形で、第一に、各委員会の活動に関する調査を通して、国別に国際人権条約の履行状況に関する調査を行い、各国の人権水準と課題を分析した。最終年度にあたる2016年度は、自由権規約委員会の第114会期・115会期・116会期・117会期・118会期における活動の成果と課題について検討を行った。さらに、韓国とネパールの最新の政府報告書審査をとりあげ、各国における自由権規約の履行状況を検討した。この他、モンゴル(社会権規約委員会)、韓国(女子差別撤廃委員会)、ブルネイとイラン(児童の権利委員会)の最新の政府報告書審査を取り上げて分析を行った。また、第二に、作業部会報告書をはじめとするUPR関連文書の調査を通して、アジア諸国が抱える国際人権保障一般に関する課題を明らかにし、多様なアジア諸国に共通する国際人権保障上の課題を分析した。2016年度は、トルコ、ベトナム、マレーシアの3ヵ国(1月末時点)の審査についての報告と分析を行った。この他、国連人権高等弁務官事務所より実務家を招聘して、国連人権理事会の状況及び実務的な課題について議論を行った。