限界集落の福祉政策に関する基盤的研究

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2020年度まで実施してきた予備的研究をふまえ，長野県内の市町村が合併を選択するなかで，人口構造上，もっともその可能性が高いグループにあった村がなぜ合併を選択しなかったのかという点について，2021年度には，前村長や産業組合，村会議員らへの聞き取りと村の下部構造である各集落へのフィールドワーク，歴史社会学的な資料分析をつうじて明らかにしてきた．長野県内の福祉行政史を歴史社会学的に考究し，その一部を論文として執筆した（論文「長野県における〈社会的なもの〉としての社会課設置をめぐって」『中央大学社会科学研究所年報（26）』2022，pp.60-81．）2年度目である2022年度には，新型コロナ感染拡大の影響にともない，調査対象エリアへの移動と集落でのフィールドワークに制限がかかり，当初予定していた実地調査をおこなうことができない時期が続いたが，村落構造と動態，住民意識を時系列に明示するために「世代別生活充足度調査」を実施した．その結果を「南信州における世代別生活充足度調査報告書」としてまとめた．また，調査から得られた知見にもとづく分析結果の一部を，論文「過疎地域における福祉政策の実効性に関する予備的研究――ローカルな生存保障システムとしての集落」『世界人権問題研究センター研究紀要』2023，掲載決定，pp.未定．）として発表した．同年度末には，これまでの諸課題を整理・検討したうえで，最終年度である2023年度に向けた実証的研究の準備をおこなった．対象地域を合併された市町村のうち過疎化が進行しているエリア（「一部過疎」認定を受けた地域）に設定し，中心的課題である所得状況と生活実態とを同時に把握するために最低生計費試算調査を実施し，合併を選択した地域と選択しなかった地域とを，一連の政策的帰結という観点から，比較し検討していく．