経済政策と金融市場

本研究は、ロバート・シラー教授と共同で株価の決定メカニズムを解明することを主たる目的としている。このため、本研究資金を使用して、2022年度中にもシラー教授が設計した機関投資家を対象としたアンケート調査を実施した。2022年度に得られたデータでは特に、コロナ禍以降のファンダメンタルズと比較した株価の評価（割高割安に関する分析）を行い、本研究資金によって分析された結果の一部は、日本FP学会の大会でも報告を行った。シラー教授が設計した調査の中長期的なデータ分析の結果についても、新たに論文を執筆して公表を行ったほか、関連する個人投資家のデータも新たに入手し分析を開始した。株価は、政府の政策など、様々な要因（ファンダメンタルズ）によっても変動する。このため、本研究資金では、株式市場の分析に限らず、経済の基礎的条件にかかわるような政策の分析も進めた。それらの政策分析の結果については、内閣府の経済社会総合研究所と一橋大学社会科学高等研究院EBPM研究センターが共催した政策フォーラムなどで広く研究成果を公表した。この内閣府と一橋大学が共催した政策フィーラムの内容は、内閣府と一橋大学のホームページでも、プレゼンに使用されたスライドや動画が提供される形で、オンデマンド型でも提供された。このほか、関連する政策分析結果や提言などは、経済同友会が2022年12月20日に開催した第7回未来選択会議など、経済団体が主催するイベントでも紹介された。上記の政策分析に関連して、2022年9月11日発行の日本経済新聞電子版に「『国の幸福』を数値で計測　経済学で社会問題を解く」という特集記事が掲載された(Global Economics Trends 亀坂安紀子)。内閣府の委託調査のもと「満足度・生活の質指標群に関する研究会」にも参加し、内閣府の生活満足度関連の調査設計、報告書の作成にも携わった。

本研究は、ロバート・シラー教授と共同で株価の決定メカニズムを解明することを主たる目的としている。このため、本研究資金を使用して、2022年度中にもシラー教授が設計した機関投資家を対象としたアンケート調査を実施した。2022年度に得られたデータでは特に、コロナ禍以降のファンダメンタルズと比較した株価の評価（割高割安に関する分析）を行い、本研究資金によって分析された結果の一部は、日本FP学会の大会でも報告を行った。シラー教授が設計した調査の中長期的なデータ分析の結果についても、新たに論文を執筆して公表を行ったほか、関連する個人投資家のデータも新たに入手し分析を開始した。株価は、政府の政策など、様々な要因（ファンダメンタルズ）によっても変動する。このため、本研究資金では、株式市場の分析に限らず、経済の基礎的条件にかかわるような政策の分析も進めた。それらの政策分析の結果については、内閣府の経済社会総合研究所と一橋大学社会科学高等研究院EBPM研究センターが共催した政策フォーラムなどで広く研究成果を公表した。この内閣府と一橋大学が共催した政策フィーラムの内容は、内閣府と一橋大学のホームページでも、プレゼンに使用されたスライドや動画が提供される形で、オンデマンド型でも提供された。このほか、関連する政策分析結果や提言などは、経済同友会が2022年12月20日に開催した第7回未来選択会議など、経済団体が主催するイベントでも紹介された。上記の政策分析に関連して、2022年9月11日発行の日本経済新聞電子版に「『国の幸福』を数値で計測　経済学で社会問題を解く」という特集記事が掲載された(Global Economics Trends 亀坂安紀子)。内閣府の委託調査のもと「満足度・生活の質指標群に関する研究会」にも参加し、内閣府の生活満足度関連の調査設計、報告書の作成にも携わった。