Empirical Research on Formation of new HR-Practices in German Firms

今年度においては、自らが研究代表者である期間再延長の、2018年度 基盤研究(C) 18K01786（企業合併と金融危機後のドイツ企業の人的資源管理の変化に関する実証研究）にかかわる現地調査が2023年２月末となりようやく実施可能となった事情により、同研究計画の現地調査のみしか行いえなかった。また、研究代表者が2022年秋に負傷による入院と療養の期間を必要としたことも、このような調査再開の遅れに影響したことを付け加えておく。このため、本研究計画にかかわる調査は、二次文献および各種報告書に基づく調査、並びに現地調査に代わるデータベースの取得に注力することとなった。具体的には、特に、コロナ禍の時期前後における労働時間規則の変化、および独中小企業における新しい人的資源管理の動向にかかわるデータベースの取得に努めた。前者については、在宅勤務の普及、長時間労働に関する実態、正社員とそれ以外の社員の間でのWLBおよびそれに対する感じ方の分断などの傾向を探り当て、WLBにかかわる招待講演にて報告を行うことになった。後者については、マンハイム大学のZEW (欧州経済研究センター)が管理するMIP (マンハイム・イノベーション・パネル：ドイツの中小企業の競争力にかかわる、5,000以上の企業からのアンケート回答結果により抽出された多変量データのパネルデータ)の1993年から2021年までの集計結果を簡略化したScientific Use Filesのアクセス許可と使用許可を得て、現在、定量的分析に向けて準備中である。

今年度においては、自らが研究代表者である期間再延長の、2018年度 基盤研究(C) 18K01786（企業合併と金融危機後のドイツ企業の人的資源管理の変化に関する実証研究）にかかわる現地調査が2023年２月末となりようやく実施可能となった事情により、同研究計画の現地調査のみしか行いえなかった。また、研究代表者が2022年秋に負傷による入院と療養の期間を必要としたことも、このような調査再開の遅れに影響したことを付け加えておく。このため、本研究計画にかかわる調査は、二次文献および各種報告書に基づく調査、並びに現地調査に代わるデータベースの取得に注力することとなった。具体的には、特に、コロナ禍の時期前後における労働時間規則の変化、および独中小企業における新しい人的資源管理の動向にかかわるデータベースの取得に努めた。前者については、在宅勤務の普及、長時間労働に関する実態、正社員とそれ以外の社員の間でのWLBおよびそれに対する感じ方の分断などの傾向を探り当て、WLBにかかわる招待講演にて報告を行うことになった。後者については、マンハイム大学のZEW (欧州経済研究センター)が管理するMIP (マンハイム・イノベーション・パネル：ドイツの中小企業の競争力にかかわる、5,000以上の企業からのアンケート回答結果により抽出された多変量データのパネルデータ)の1993年から2021年までの集計結果を簡略化したScientific Use Filesのアクセス許可と使用許可を得て、現在、定量的分析に向けて準備中である。