政策実施に伴う市民の負担受容と政府の広報戦略の関係についての研究

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本研究は、日本の基礎年金制度を研究対象とし、「諸政策の実施に伴う様々な形の負担(収用・税金・保険料・政治参加等)を、市民に納得して納めてもらうための政策広報戦略はどのようなものか明らかにする」ものである。本年度の研究は、大きく(a)参加=負担行動の一般論を論じるもの、(b)国民年金保険料納付率を題材とした分析、に大別できる。一般的な枠組みとしては、特に制度認識の「多様性」を組み込むために、参加=負担行動のモデルを構築した。この作業においては、双行列ゲームを用いて、私的財を出発点として公共財供給状況に至る多様な状況(制度認識)をいくつかの本質的なパラメータで表すための理論的な考察を行った。また、以上の考察を踏まえ、国民年金保険料の制度面での前提において、他者の行動との兼ね合いで決定する自らの利得構造=制度認識に、多様性が「存在しうる」ことを理論的に検討し、一般的な議論が年金制度の文脈において適合することを示した。さらに、他者の行動の相互作用のもとに自らの行動を決定している市民が実際に存在することを示す先行研究を整理した。以上の準備のもと、マルチエージェントシミュレーション(MAS)の手法を用い、ミクロな行動原理における他者との相互作用をエージェントの行動規則として明示的に扱うことで、「高納付率秩序」の崩壊を分析した。この検討は、あくまでミクロ行動から導き出すという方法によってなされるものであり、それが現実のデータと整合しているかどうかについて検証が行われることも重要である。そこで、付率は、外的な経済的環境のみならず、社会的環境に左右されること、および、外生的環境要因の納付率への影響が、エージェント間のネットワークの性質によって異なること(外的要因の波及効果)に関する検討を、一般化線形混合モデル(GLMM)を、事務所管轄区域別の最新のデータに用いて分析することで実施し、これらを支持する結果を得た。