気候変動適応計画を実現する土地利用の計画法システム

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2021年度に続いて、2022年度においても、新型コロナ感染症の世界的な影響が継続したため、海外への渡航や海外からの来日の制限が続いてきた。このため、ドイツや台湾での研究活動や海外からの研究者の招聘も、予定どおりには実施できないこととなった。しかし、年度末には、その影響も下火となり、不自由ながら海外への渡航も可能となったため、2023年2月に、研究代表者によるドイツでの訪問調査を実施することができた。9日にわたり、コンスタンツ、ザールラント、シュパイアーの各地の大学を訪問して、それぞれの図書館において、気候変動対策を中心とする環境法や行政法に関する最新の文献資料を検索収集するとともに、一部では、研究者との情報交換も実施しできた。一方、台湾については、日程の調整がつかず、2022年度中の訪問調査は実現できなかったものの、当地の研究者とは、継続的にオンラインなどによる情報交換を実施してきた。国内においては、かなり移動も自由になったため、洪水リスクに関する研究会に参加して、実務担当者による説明を聴取するなど、他の資金によるものを含めて、数回の研究会に参加している。そのほか、海外の気候訴訟の動向に関するシンポジウムにおいては、ドイツの状況について、報告している。一方、論文としては、地熱発電の状況に関する論稿を公刊したほか、インフラ計画の策定手続とドイツの気候訴訟に関する論稿をすでに脱稿しており、2023年度初頭に公刊される。これらのため、若干の図書を国内で購入している。