中日行政救済法の比較研究

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法制度の日中比較において、何より求められることは、研究者間での両国制度に関する情報の共有である。今年度においても、とりわけ、日本滞在中の研究分担者について、日本の制度の理解を深化させるための取組みを継続した。文献を網羅的に読み込んできたほか、研究会などにも積極的に参加し、わが国の研究の最新動向について、把握に努めてきた。とりわけ、日本公法学会や行政法研究フォーラムなどの全国的な学会への参加は、関東だけではなく、日本全体の研究動向を実感する上で、有効な機会となった。このような研究分担者の活動による最大の成果は、宇賀克也著「国家賠償法」の翻訳の完成である。この極めて大部な体系書の翻訳は、本人の知識や語学力を持ってしても、著者をはじめとする多くの研究者との交流なくしては、なしえなかった業績といえる。いうまでもなく、中国における本書の出版は、中国における日本の国家賠償制度に関する理解を飛躍的に高めることとなり、今後の制度整備にも大きく資することになるはずである。その他、研究分担者は、いくつかの論文を執筆し、近く公表する予定である。他方、研究代表者も、研究分担者とともに上海を訪問して、上海社会科学院において講演したほか、台湾や韓国における研究集会などへの参加の機会に、中国の研究者とも交流を深めて、中国の法制度の動向に関する理解を深めてきた。また、研究分担者との日常的な討論などを通じて、研究分担者をはじめとする中国の研究者のものの考え方などについては、相当程度まで理解できるようになってきた。もちろん、日本の行政救済法については、さまざまの観点から研究を継続しており、その公表にも努めつつある。また、今夏に著書「リスクと協働の行政法」を刊行する準備を進めているが、この書も、本共同研究のテーマである行政救済法とは、密接な関係を有している。