日米関係における総合安全保障の役割――カーター・レーガン政権期の変容

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日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、米国カーター政権では政権内の意見が割れた。続くレーガン政権は当初懐疑的であったにもかかわらず、最終的には、総合安全保障の枠組みを受容することとなった。そこで、本研究は「日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、なぜ米国政府の立場が変化したのか」との問いに答えていく。本研究の目的は、安全保障関係における日米の認識の相違点やプロセスなどを解明することによって、狭義の安全保障面や日本側の視点に依拠した先行研究の視点を相対化し、冷戦終焉期における日米安全保障関係像を重層的に提示することである。研究の3年目となる2022年度は、日本の中曽根康弘・竹下登政権とロナルド・レーガン（Ronald W. Reagan）米政権第2期（1985～1989年）に焦点を合わせた。ソヴィエト連邦でミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）書記長が誕生し、冷戦が終焉へと向かうダイナミズムの中における、日米の政策の転換点や要因を明らかにして、日米関係を包括的に捉え直すことを目指した。以上の成果は、単著『冷戦終焉期の日米関係――分化する総合安全保障』（吉川弘文館、2023年）などとして発表することができた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、研究に遅れが生じたことも事実である。国内外での移動が制約され、また関係者との対面での面会などに制約が生じた上、同感染症対策の業務などに時間を取られてしまった。