Empirical study by network analysis on strategic trade policy in agriculture, forestry and fisheries

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東南アジアにおける食料貿易の構造変化の背景を分析するため、インドネシア及びマレーシアにおける消費者の食品購入行動に関する情報の分析を進めた。またインドネシアにおける加工食品輸入の調査・分析を進めた。こうした成果発表は2023年以降に発表する予定である。国別の分析として、東南アジアにおける重要な農産物輸出国であるタイの農業政策について分析した。これまでのタイの農政の長期的動向を整理した他、タイの米政策について分析した。それによるとプラユット政権による保証上限付きの不足払い政策は、透明性、公平性、効率性といった基準に照らせば、一定の整合性と効果が期待される。特に、かつて実施され、大きな混乱を引き起こした担保融資制度（実質上の高額買取制度）に比較して、持続可能性の高い政策と考えられる。ただし民主党による同種の政策（2009年～2011年）は選挙の際の争点となり、結果としてタイ貢献党の大規模な担保融資政策に支持を奪われた。2019年に旧軍政グループと民主党を中心とした連立政権が成立した後も、伝統的な政治勢力と新興の政治勢力との間の対立は続いており、それに加えて若年層を中心とした体制批判デモや集会も続いている。タイの不安定な政治状況は米を中心としたタイの農産物貿易には少なからぬ影響を与えてきており、今後も注目されるところである。また、現在、東南アジアでも有機農産物の生産消費が拡大してきている。タイの有機農業は、宗教的なリーダーの主導で始まったものであるが、現在では輸出振興が主目的に変化していることなどを明らかにした。