A study on the public nature of healthcare system supported by public funding and its role as a public good

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本研究では、苦しい赤字財政の中であるからこそ、限られた医療資源を用いて、本当に必要な医療を安定的に必要量を提供できる体制を実現することに寄与することが大きな目的である。この目的のうち、本年度においての第1の柱としては、「純粋公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討し、モデルを追求する」最初の過程として、日本経済学会秋季大会での『Realism for Social Sciences - 経済学におけるリアリティと社会の科学のための新しいリアリズム』と題した討論会において、「医療と経済-コロナ禍における実践のリアリティ」を発表するとともに、一般均衡モデルの医療分野への適応の条件・限界について検討した。また第2の柱としては、「DPCやNDBデータを分析し、（社会合意の上での）公共財の観点からみた医療提供状況の必要性と、それ以外の医療費部分に含有される公金とその将来推計額を明らかにする」部分において、兵庫県内及び愛知県内の承諾を得た病院から収集したDPCデータを用いて将来患者予測を行い、現在の高齢者に多い疾患で今後も増加しそうな疾患について、一定の医療資源が必要な疾患（大腿骨頸部骨折手術など）と、あまり医療資源が必要とならない疾患（肺炎など）への分類を行い、次年度以降の具体的な医療費部分の分析につなげるところまでを明らかにした。最後に第3の柱としては、「国全体の財政状況の変化とそれに伴う医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討を行い、政策提言を行う」部分であるが、こちらはコロナ禍による渡航制限の影響もあり、予定していた海外視察が実施できなかったが、医師で研究協力者の地域医療構想アドバイザー（愛知県）の方と月1回の打ち合わせを行い、現状の医療政策での財政面からの問題点について助言をいただき、来るべく海外視察に向けてまとめを行った。