The Right to Water and SDG's

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本年度は、「インフラと法」を特集した法律時報94巻10号（2022年）において本研究主題に関わる「水への権利とは何か」を公表した。同論文は、「水への権利」という、日本の法律学では通用力が高いとは言えない語を手掛かりに、それを日本国憲法上の権利として論じることを目的としたものである。そもそも、日常生活においては、水は「権利」の対象と観念されてすらいないことから、本稿では、まず「水への権利」の意味するところを生存権や財産権等の憲法上の権利との関係についてさまざまな観点から検討した。その上で検討の中心としたのは、水を必要とする他者を排除しない権利を憲法上の権利として論じることができるかどうかという点である。これは本研究テーマの出発点である「水への権利」の観念を法律学に定着させるために第一歩としての意味を持つ研究である。もっとも、憲法上の権利として「水への権利」を原理論の観点から抽象的に論じるだけでは人間の生存に必要不可欠な水を権利として保障することはできない。そこで、水道インフラを実定法制度として整備するための議論が不可欠であることから、上記論文と表裏一体の関係にある研究として「憲法上の権利と実定法上の制度」（早稲田大学法学会編『早稲田大学法学界百周年記念論文集第一巻公法・基礎法編』成文堂、2022年）を公表した。引き続き、水への権利を具体化するために検討すべき課題は山積しているが、コモンズ論や社会的共通資本論に安易に与せず、独自の理論構成を構想中である。