雇用終了紛争当事者の行動原理の解明―「超社会性」の論理と「家」の論理を手がかりに

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本研究は次の二つをねらいとした研究である。第一は、整理解雇、雇止めをめぐる紛争（以下、雇用終了紛争という）の当事者双方の行動原理を具体的に解明すること、第二は、雇用終了紛争当事者双方の行動原理が折り合いをつけられる自律的経営社会政策の具体的用件を究明することである。雇用終了は労働者に大きなダメージを与えるため、その効力をめぐる労使紛争は深刻なものに発展しやすい。整理解雇、雇止めといった雇用終了（雇用調整）は、経営の意思決定で実施されるが、経営学が雇用調整を正面から深く考察することは実はこれまでほとんどなかった。他方で、労働紛争処理機関は企業外部で個別労働紛争処理制度や労働審判所といったや新たな制度が2000年頃から開始され労働政策の拡充が進んでいる。労働政策はもちろん重要かつ効力がある。しかし、企業外紛争処理機関のなかでも最終的な紛争処理機関たる裁判所の判決でさえ、紛争を最終的に終結させる決定打とならず、判決を起点とする労使交渉で紛争が終結することが多い。したがって、企業の自律的な経営社会政策はより重要であり、より大きな効果が期待できる。しかし、その分難しい部分もある。特に、紛争はできるだけ早期に、できるだけ規模の小さいうちに終結することが望ましいと一般的には思われているのに、紛争当事者たる労使当事者の言動は、この一般的合理性から乖離することが多く、これを説明し乗り越える方法を考察するという難問がある。一般的合理性から乖離する労使が多いということは、そうなる道理があると考えるべきであり、道理を説明する上で「超社会性」の論理と「家」の論理は有力な手がかりとして本研究を進めてきた。当該年度は手がかりとなる論理について有効性と限界を検討し、限界を補う概念の検討に努めた（成果は論文と学会発表）。研究成果をとりまとめた単行本も編集段階にある。