An Empirical Study on the Fluctuation of Popular Control in the New Board of Education System in Japan

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コロナ禍により調査研究の一部について研究の実施が難しくなったこと、およびごく近年に生じた首長、教育長、教育委員の関係の変容に注目する必要が生じたため、本年度は本研究課題開始以降の地方教育行政や教育委員会制度を取り巻く状況について分析を行った。コロナ禍においては、平時は外から見えにくい首長、教育長、教育委員の影響力構造や協力・緊張関係が可視化された部分がある。それは学校の一斉休校や学校再開、オンライン授業の実施など、住民とりわけ学齢期の子どもやその保護者にとって影響の大きな政策決定が相次いで行われたためである。本稿ではコロナ禍において起こった地方教育行政における幾つかの事例やこれまでの研究を参考にしながら、今後の地方教育行政の統治や機構をめぐる研究課題を提起した。端的には、首長、教育長、教育委員の法制度的な権限と実態が乖離していること、一方で教育委員の影響力は限定的としているが全く無力とまで言えるかは検証が必要であり、合議体の教育委員会が存在することによる政策帰結の違いは何かを明らかにすることが重要ではないか、ということを提起した。言い換えれば、首長部局直轄ではなく教育委員会制度が存在していたことで、コロナ禍において教育政策、および学校現場や児童生徒及びその家庭にどのような影響が生じたのかを実証的に検討することが重要ではないかということを主張した。以上に述べた課題について、日本教育行政学会課題研究にて発表を行い、同学会の年報にその骨子を掲載した。