自治体行政における教育委員会制度の存在意義とその変容に関する実証的研究

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本年度は、主に昨年度後半に行った全国知事・市町村長アンケートの調査結果のまとめと、昨年に引き続き教育長人事および教委制度改革の政治過程分析の事例研究を行った。1.全国知事・市町村長アンケート調査については、調査結果の詳細を論文にまとめ出身研究室の紀要にて発表した。また自由記述部分については、インターネット上に集計結果を掲載し、広く情報提供を行うこととした。また既に発表した調査結果をより詳細に明らかにするため計量的な手法を用いた分析を現在行っており、来年度中に成果をまとめる予定である。2.教育長人事および教委制度改革の政治過程分析については、昨年に引き続き資料収集を行った。具体的には、全国版の新聞各紙や、『内外教育』『日本教育新聞』『教育委員会月報』の該当記事を収集するとともに、『地方分権推進委員会議事録(詳細版)』の該当部分についても収集と検討を行った。一方で研究代表者が年度途中で研究機関を異動し首都圏を離れたため、関係者への聞き取り調査については準備がずれ込んでおり、これらの調査については来年度はじめに行う予定である。3.上記2点の研究とは別に、米国の政治学者による日本の教育政策過程研究を共同で翻訳し出版した。これらの作業を通じて、教育をめぐる政治過程を分析するにあたって多くの理論的示唆を得ることができ、今後の研究に資する知見を得ることができた。