三陸復興創生のための地域課題解決力を育む小中一貫総合的学習カリキュラムの開発

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三陸沿岸部、中山間地域など、東日本大震災を中心に様々な自然災害等による人口流出の現状に対して、子どもたち自身が、これからのまちづくりに主体的に取り組む力を育成するため、社会参画につながる課題解決力の育成をめざす校種間接続カリキュラムの継続的開発を研究目的として、現在の学校カリキュラムの実態把握とその検討に努めてきた。研究期間内に、当初の計画では複数校に訪問調査や授業観察に出向く予定であったが、2022年度中に、実際に学校現場で授業を観察し、インタビュー訪問調査を実施できた本研究に直接関連しうる自治体は住田町のみであった。他の地域の学校調査は継続中であるため、コロナ禍と働き方改革によるカリキュラム改革の進捗状況のペースダウンに合わせつつ、これまで収集した情報整理を含め、今後の各協力校が実施する課題解決力育成につながるカリキュラムに関する協議や情報収集整理については継続的に実施しつつある。コロナ禍で訪問がかなわないケースも多く、十分に訪問調査に対応いただけない場合も多い。必要に応じて、電話、メール、オンラインでの情報収集も行っているが、間接的な情報収集では不十分な場合もあり、研究全体は遅れがちである。なお成果の一部について、「地域づくりと学校づくりの展望と課題　ー震災復興後の地域と学校間の連携ー」（『授業研究を軸とした学習集団による学校づくり』溪水社、38－50頁、2023年）として発表した。