特別支援学級に在籍する外国人児童生徒の現状と支援システムに関する研究

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研究①　帰国後の外国人の子どもの保護者からみる日本の特別支援教育：　日本で教育を受けた子どもたちがブラジルに帰国後、どのような教育歴をもち、保護者は日本の特別支援教育をどう評価しているのかを明らかにすることを目的として質問紙調査とインタビュー調査を実施した。ブラジルで帰国後の子どもの支援を行っているコーディネーターに依頼し、調査票の配布を行い、帰国した2家族にオンラインでインタビューを実施した。1つ目の家族からは、障害のある子どもの早期発見・早期療育における情報収集に関する言語面の困難さが明らかになった。例をあげると、医療関係者や保育関係者とのコミュニケーション面での困難さや、特別支援に関する教育サービスへのアクセスへの難しさである。他方の家族からは、両親の母語がポルトガル語でも、子どもの日本語の獲得に問題がない場合は、学習面への遅れは学校では認められないことが分かった。このことから、報道等でみられる外国にルーツのある子どもが特別支援学級へ就学指導される傾向があるといった論説は、慎重に検討する必要があると考えられた。また、保護者からは、日本の教科的内容の指導に加え、規範意識や奉仕精神などの潜在的な教育的内容に対する評価が高いことがうかがえた。研究②　自治体における外国人児童生徒に対する教育支援体制等に関する聞き取り調査：これまで調査を実施した静岡県内３市に加え、さらに1市の公立小学校・中学校の通常の学級や特別支援学級に在籍する外国人児童生徒の状況や、日本語指導教室の活動状況、さらに外国人児童生徒に対する支援の取り組みの成果と課題について、聞き取り調査を実施した。今後、これらの県内の各市の取組の状況をいくつかの観点から整理し、論文としてまとめる予定である。