大規模災害復興後の途上国における地域開発と災害リスク軽減の統合的研究

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前年度から継続して、インドネシアの現地研究協力者とオンラインでの研究打合せを定期的に実施するとともに、既収集データや過去の質問紙調査を丹念に再整理し、衛星画像や統計地図を分析した。また、バンダアチェの現地調査を2年半ぶりに実施し、景観観察と住民への聞き取り調査によって仮説の妥当性を検討した。その結果、バンダアチェでは、2013年頃から顕在化した南東部郊外の非被災地におけるリボン状の商業地とミニ住宅開発地、2018年頃からの被災地における埋め立て中規模新規住宅地がその後それぞれ周辺部に拡大してきた。市街地周辺部のこうした開発地では、洪水リスクの増大が近年危惧される傾向にあり、土地開発が災害リスクを埋め込まない傾向が示唆された。こうした傾向の背後に、国家法制における場当たり的な災害リスク管理、地方分権化以降の地方政策における開発指向の高まり、投機的な土地所有と土地運用、ある種の技術至上主義的な自然環境の捉え方などがかかわるとともに、結果として新規居住者によるローカル社会の再編が確認された。このことを量的調査によって実証するために、大規模な質問紙調査を具体的に計画し、質問紙の設計とサンプリングをおこなった。比較対象として日本の東日本大震災被災地における復興後の社会変動と南海トラフ想定地域における事前復興に関する調査を継続し、上記のことが日本でも起こりうる可能性を検討した。また、途上国の過剰都市化と社会的脆弱性との関連について中国武漢市において質問紙調査をおこない、その結果をまとめ国際学術誌に論文を投稿した。以上の結果の一部は、名古屋大学における公開シンポジウムで総合的に議論し、アチェのシアクラ大学に加えてインドネシアの基幹大学であるバンドン工科大学とガジャマダ大学で学生セミナーを開催して報告するとともに、国際アチェ・インド洋地域研究所において講演し、現地研究者と共有した。