人口減少社会における行政地域システムの構築に向けた基礎的研究

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本年度はまず，前年度に地方自治総合研究所の研究会において報告した，地理学における行政区域研究のこれまでの経過とそこから導き出された今後の課題・論点について，論文として再整理を行った。その内容は「自治総研」通巻第527号に「地理学における地域の諸概念と『行政区域』研究」として掲載された。また，日本地理学会編『地理学事典』の「『平成の大合併』とローカル・ガバナンス」の項目に関連する内容を執筆した。今年度の研究計画に位置づけていた福岡県内市町村の事例調査については，明治期以後に市町村合併が十分に進展しなかった福岡県田川地域の8市町村を取り上げ，市町村行政と地域活動を中心とする公共的団体の組織にみられる地域システムの現状について，各市町村役場への聞き取り調査を中心に資料収集を行った。調査から，合併が進展せず狭域の市町村で構成される田川地域では，市町村全域を単位とした事務執行・サービス供給が中心となっていること，公共的団体については，市町村の成り立ちを反映する形で，行政区（自治会）のような基礎的な組織とそれ以外の分野別の組織で，組織構成の階層が異なっていることが明らかとなった。成果は「福岡県田川地域における市町村行政・公共的団体の地域システム」（福岡県立大学人間社会学部紀要第31巻第1号）として取りまとめた。このほか，研究分担者となっている基盤研究Bのプロジェクトと一部で重複する内容として，前年度に引き続き，現時点での行政地域システムの再編の先進事例に係る調査の一部を実施した。具体的には，福岡県におけるこれまでの水道事業の展開と再編の状況に関する資料収集と，近年広域化を実現した2つの事業体の取組について聞き取り調査を行った。その成果については，2023年日本地理学会春季学術大会において「福岡県における水道事業の広域再編・連携の展開」として口頭発表した。