Research on Evidence of Higher Education Reform Outcomes in Response to Social Needs

本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、平成3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるとする政策形成に、間接的に影響を与えている。また研究成果の一端として、国際バカロレアの導入などに際しての定量的調査や、covid-19による大学への影響の日英比較等への調査協力をしている。

本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、平成3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるとする政策形成に、間接的に影響を与えている。また研究成果の一端として、国際バカロレアの導入などに際しての定量的調査や、covid-19による大学への影響の日英比較等への調査協力をしている。