ASEAN進出日系企業における公平な組織マネジメントに関する国際比較研究

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本研究の目的は、ASEAN進出日系企業における日本人労働者と現地国労働者の公平感の相違を明らかにすることによって、アメリカを中心に展開されてきた組織的公正理論の実践への応用性を高めることである。タイ、インドネシア、ベトナム等のASEAN諸国には、規模の大小を問わず数多くの日系企業が約30年前から活発に進出している。しかし、それらの日系企業が抱える人的資源管理上の多くの課題は、ASEAN進出当初からほとんど変わっていない。そこで、本研究では、ASEAN進出日系企業へのインタビューを中心とした定性的調査および大量サンプルによる定量的調査を実施することによって、日本とASEAN諸国における労働者の公平感の相違を明らかにし、「公正な組織マネジメントの実践」という人的資源管理への応用を明確に意識した、より説明力の高い理論的枠組みの構築を目指している。本研究は、２名の研究者が３年間の計画で行う予定であったが、申請当初の計画から二期間の遅れが生じ、今期が第四期となっている。第二期において、研究代表者、研究分担者それぞれのネットワークを利用して、在ASEAN日系企業数社の協力を得ることができた。しかし、COVID-19の世界的な蔓延の影響を受け、研究代表者、研究分担者の渡航が困難となり、第二期末にアンケート調査を実施し、回収する予定であったこれらの企業に対して、調査の実施が不可能となり、また現地企業が閉鎖されるなどの影響を受けたため、今期は現地企業と連絡を取りながら、具体的な調査実施時期の確定に努めたい。現時点での研究の進捗状況については、Critical Thinking in Social Sciences, Feb 2021 (ISSN-2398-7073)においても報告している。なお、当該研究費については、すでに補助期間の延長を申請し、承認されている。