A Comparative Study of Climate Politics in Germany and Japan: Interaction between Actors' Belief Change and Paradigm Shift

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2020、2021年度に続き、2022年度も、ドイツでの対面聞き取り調査を実施することが困難だったため、分析枠組を再考するための理論文献のレビュー、および気候エネルギー政策に関連する審議会の議事録の分析を行った。理論文献では、policy entrepreneurが果たす役割の重要性を指摘する文献が多数あるものの、未だ分析のための分類や定義づけが確立していないので、国際関係論のleadership approach等と比較しながら、entrepreneurそしてfollowerの精緻な分類とその定義づけを提案し、これを原子力発電所のホスト州から陸上風力発電の中心地への転換を経験したSchleswig-Holstein州に焦点をあてて、ドイツの州や個人アクターが再生エネルギー政策転換、特に風力発電政策転換で果たした役割に関する論文を執筆、修正した。論文はJournal of European Policy Analysisにアクセプトされた。またアクターの立ち位置、理念、利害に影響を与える要素として、ナラティブやディスコースに関する論文のレビューも実施した。事例研究では、気候エネルギー政策関連審議会の議事録分析を引き続き行っている。日本では導入が遅れている排出量取引制度を含む、カーボンプライシングに関する議論のナラティブ分析を行い、環境・経済政策学会で報告した。またエネルギー政策の原則である3E+Sについても、ナラティブ分析を行なっており、2023年度の学会で報告し、論文も投稿する。