多重被災状況における災害／危機の受容メカニズムの解明に関する研究

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本研究計画は2022年度、研究実績として主に2点を達成している。1点目は、災害に対する社会認識についての理論的整理を実施し、これを論文3報にまとめて公開したことであり、2点目は理論的整理をもとに質問紙調査を実施したことである。大規模災害が発生した場合、社会では被災地への関心が急激に高まり、ボランティアや物資の送付などの支援活動が広く展開される。また、自然災害のリスクについて関心が高まることで、防災行動についても一時的な対策向上がみられる。しかし、風化などとも呼ばれるように、これらの変化は短期的であり、持続しないということが知られてもいる。災害に対する関心の低下は、本研究計画が問題意識を有する災害と災害の狭間の時間、すなわち「災間」の実際を理解するために必要な作業であり、本研究計画では「自己責任」「絆」「災害大国」といった言葉を手がかりに、災害に対するこのような反応が起こる背景を明らかとした。加えて、こうした関心の低下の影響を受けつつも、続発する災害によって多重被災を受けている福島県沖地震の被害地域を対象として、東日本大震災以降の生活再建状況に関する質問紙調査を実施した。これらの地域は、十分な「災間」がないままに繰り返し被害を受けている地域であるが、全国的にはその実態が認識をされていない地域でもあり、「災間」の実態がもっとも明らかな形で表れていると考えられる。調査の速報値という段階ではあるが、その結果について述べれば、統計的には福島県沖地震の発生が生活再建を著明に阻害するという影響は見られていない。しかし、一部の設問や自由回答において、被災をくりかえすごとに生活再建に対する意欲や自尊心の低下が認められるケースもみられ、災害の体験を受け止め、その後の生活のあり方を模索する「災間」が十分に確保されていない場合、被災者は不安や重圧、無力感に苛まれる可能性が示唆された。