企業組織における女性の参画―ポジティブアクションの有効性―

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戦略的かつポジティブに多様な人材を登用して経営成果向上にむすびつける。こうした取り組みは、欧米企業で多くみられる。他方、日本では、労働市場など企業の外部環境の制約、価値観・規範といった社会的コンテクストの相違が存在するために、取り組み事例が少ない。平成14年度は、平成13年度に引き続き、「女性を戦略的にポジティブに登用し経営成果を向上させている日本企業では稀な成功事例-イオン株式会社」を対象とした。調査方法としては、インタビューに基づく質的調査を継続し、登用された女性、彼女を取り巻く人々(上司・同僚・部下)、同企業に勤務する短時間勤務社員を含めすべての階層の社員にヒアリングを行い、総計でヒアリング実施者は140名近くとなった。調査では、女性の経営参画が、業績向上に好影響を与えている要因を明らかにしようと試みた。具体的には、女性を登用してパフォーマンス向上にむすびつくための要因として次の2つが明らかになった。(1)登用のマネジメントの特徴、(2)組織の仕組みの変化(日本企業に多くみられる権限委譲型から権限集中型へ)とくに(2)の権限集中型の組織は、アメリカ企業で多くみられるものの、日本企業では稀であり、このことが女性の登用の少なさに影響していることが明らかになった。女性の登用をパフォーマンス向上に結び付けるまでの組織変革が可能になるのは、権限集中型の組織が必要条件である点を指摘した。研究成果は、(1)Association of Japanese Business Studies 2002年大会(アメリカ、ミズリー州セントルイス2002年6月)、(2)経営行動科学学会第5回年次大会「組織コミットメント再考」セッションにて発表した。(3)Japan Studies Association of Canada 2002年大会(カナダ、アルバータ州カルガリー)では、招待講演を行った。「変化している世界の中での日本」という統一テーマの下で「なぜ日本企業の組織変革が漸進的なのか」をイオン株式会社の事例を報告した。加えて、(4)アカデミーオブマネジメントの2003年大会(アメリカ、ワシントン州シアトル2003年8月)でも、報告がショーケースシンポジウムとして受理され、報告者兼コーディネーターとして、イオン株式会社の事例と日本金業の組織変革を報告予定である。