日本の社会文化がその公務員倫理にどのような影響を与えるか、またそれに関するベルギーとの比較

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研究員の日本語能力が当該調査研究を行うに不充分であることが判明したため、来日から3ヶ月は主として日本語の習得に努めた。また、テーマである日本の公務員制度について、指導教官の選定した英語文献の研究を行った。その上で、日本の公務員制度一般について、またその政官関係、意思決定、政策形成過程などに関して、歴史的・基礎的な文献、資料、法令を収集し、それらを分析し始めた。さらに、日本においては公務員倫理の問題を主たる専門とする研究者が少ないこと、また研究員のこれまでの研究がベルギーの公務員に対するインタビューやアンケートを通じた実態の追跡調査であったこと、などから、日本においても公務員に対するインタビュー、アンケートを実施する予定であったが、アンケートの実施にはさまざまな困難が伴うことが明かになったため、インタビュー(個人、グループ)を中心とすることに切り替え、財務省、経済産業省、人事院など省庁の公務員、また地方公務員に対するインタビューを実施した。また、研究期間の後半期において実施する予定であるアンケート調査の効率的かつ効果的な実施のため、対象機関の選定、対象者像の特定、アンケート票の設計などを行った。このため、試験的に作成した質問票をもとに、若手公務員に対してグループ・インタビューを数回実施し、アンケート票を改訂した。インタビューについては、上記の通り、省庁および自治体から数団体を選定し、ベルギーとの比較の視点から、質的な側面を中心として調査、分析を行った。