幣原喜重郎における日米中関係の基礎的研究

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本年度は、占領期における幣原喜重郎の内外政上の役割を研究した。まず、戦後政治全般における幣原の動向については、首相期を中心としながら、天皇制の擁護や日本国憲法の制定過程について論じた。その主要な成果としては、拙稿「幣原喜重郎と戦後政治」(『人文研紀要』、第55号、2005年10月、1-37頁)において刊行してある。次に、最晩年の衆議院議長時代については、ダレスの訪日に端を発する超党派外交を分析してある。これについては、アメリカのナショナル・アーカイヴスにおける史料調査を踏まえて、拙稿Shidehara Kijuro and the Supra-Party Diplomacy,1950(『中央大学政策文化総合研究所年報』、第8号、2005年6月、171-187頁)として公にした。1920年代の外相期については、主に政策と人脈の形成と展開という視点から研究を行った。その成果については、拙稿「幣原喜重郎の政策と人脈」を『中央大学論集』第27号に投稿してあり、今年中には刊行予定である。そのほか、幣原の外交思想を伝えるものとして、拙稿「幣原喜重郎講演『外交管見』」を執筆した。これについては、『総合政策研究』第13号に投稿してあり、やはり今年中には刊行予定である。これらの集大成として、拙著『幣原喜重郎と20世紀の日本--外交と民主主義』(有斐閣)を今年中に刊行する。なお、一般向けに書き下ろしたものとしては、拙稿「ワシントン会議--海軍軍備制限条約、九国条約への調印」および「幣原喜重郎外相と南京事件--対中政策をめぐる論争」があり、いずれも鳥海靖編『日本近代史の転機』上巻(吉川弘文館、2006年刊行予定)に収録される。