著作権法と表現の自由

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1.欧米の海外調査遂行について:海外調査として、2006年6月27日、28日に開催された、Arts and Humanities Research Council (AHRC)による助成の下ロンドン大学バークベック校が開催した国際会議(「2006-Annual Conference on New Directions in Copyright」)に参加し、調査課題に関連する欧米での議論の状況を調査した。2.研究成果の口頭報告について:2006年6月に開催された、日本知財学会の学術研究発表会における発表の採択を受け、「著作権法と表現の自由」と題する学会報告を行った。また、7月の下旬に、昨年度の調査研究で交流を持ったロンドン大学クイーンメアリー校法学部のジョナサン・グリフィス上級講師とともに、「著作権法と表現の自由」をテーマとした、対外的な研究会をおいて開催した(於・早稲田大学)。そこでは、従来あまり紹介されてこなかった英国のフェア・ディーリングの法理について紹介し、裁判所による判断基準のあいまいさという問題点について明確にした。3.研究成果の論文による報告について:・著作権法は権利の設定の反射的効果として他者の表現行為を制約する側面も有している。そのために、保護期間延長問題や権利者不明著作物の取り扱い等の幾つかの論点が、諸外国の政策課題・学問上の論点として共通して浮上している。これらにつき本研究の過程において調査することになった個別論点(保護期間延長問題、権利者不明著作物等)については、刊行物や研究会において報告する予定である。なお、保護期間延長問題については、平成19年度の科研費の研究課題として採択されており、今後も研究を継続する計画である。