図書館の倫理的価値「知る自由」からみた公立図書館現代史の構築

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本研究の目的は、1950年代に登場した「知る自由」という概念を中心に、戦後図書館界の権利保障の思想にまつわる歴史的展開を描き出すことである。今年度の計画として、まず、戦後の権利保障の思想の起点となった「図書館の自由に関する宣言」（1954年）の採択過程を検討する。さらに、図書館員の個人加盟団体である図書館問題研究会に着目し、1970年に図書館界が「学習権」を導入した経緯を明らかにする。すでに一定の研究を行ってきた1970年代以降について、インタビュー調査や史料の発掘等、更なる研究を進める。上記の計画に沿って研究を進め、以下の成果を得た。1960年代までの動向に関する個別論点の検討を通じて、権利保障の思想や図書館の目的に関する、路線の対立を明らかにした。1950年代の、政治的問題に対して特定の立場を採用することの是非を中心とする対立は、1960年代の、情報提供（知的自由）と教育（学習権）との対立に接続した。ただ、この頃には両陣営共に、教え込むという立場からの自由や権利を主張することはなくなり、見解の相違は前景化することなく、運動論としての「貸出」に収斂した。1970年代以降では、図書館員の倫理規範である「図書館員の倫理綱領」（1980年）の作成を担った久保輝巳や竹内悊を通じて、当時の状況に関する証言を得たり、一次史料の発掘を行ったりした。これにより、当時の刊行物に表れていなかった綱領案の変遷や、当事者が「学習権」を「知る権利」の下位概念に位置付けつつ「知る自由」という表現を用いたということを解明した。また、教育学、法学、図書館情報学の議論をマクロに分析することで、権利保障の思想に関する共通の構造を導き出した。以上の研究を博士論文としてまとめ、京都大学大学院に提出し、学位が認められた。さらに、書籍として刊行することが決定し、作業を進めている。