先進各国の現物給付供給に地方政府の課税能力と租税構造が与える影響について

普遍主義的福祉を支える現代国家の地方税財政の持つ意義を、スウェーデン地方財政史と計量的な比較分析によって研究し、その成果を博士論文として提出した。特に、本年度は1966年に導入されたスウェーデン初の財政調整制度である税平衡交付金制度の成立過程を、交付方式の採用過程に焦点を合わせて分析した。戦前からの議論において、地方政府が操作できない変数として「1人当たり課税所得」である「課税力」が注目を浴びてきた。1952年に報告書を提出した一般国庫補助金委員会は,一般補助金の交付基準の「柱」として「課税力」を採用し,併せて自治体間の経費の差異を考慮する仕組みを提案した。さらに、1958年税平衡化委員会が発足し、「課税力」を柱に人口構成指標によって交付金額を調整する制度が構想され,1963年2月13日の会議では若年層人口比による指標と課税力を組み合わせた制度が多数の賛同を得た。しかし,同会議の後、自治体の「税率」を交付基準にすることを提案する動きが強まることとなった。数十年におよび調査と構想がなされてきた自治体の財政需要を考慮した交付金額調整という手法は後退したのであった。税平衡化委員会提案は,客観的な指標による交付金配分よりも税率平準化効果を重視し,税率を交付基準とする税平衡交付金を導入した。そこには,税率基準ならば若年層割合を用いた指標では排除される過疎自治体をも税平衡交付金制度に包摂する狙いがあったのである。地方自治体に強力な権限が付与され、税率決定権を持つ地方比例所得税をもつスウェーデンにおいて、戦前から多くの自治体がサービス費の財源不足に直面していた。普遍主義的な福祉を分権的に供給するためには、地方自治体合併だけでは対応できず、財政調整制度の制度化を待たなければならなかった。以上の通り、本研究では、スウェーデンの福祉政策を支える地方税財政の形成過程の一端を明らかにした。

普遍主義的福祉を支える現代国家の地方税財政の持つ意義を、スウェーデン地方財政史と計量的な比較分析によって研究し、その成果を博士論文として提出した。特に、本年度は1966年に導入されたスウェーデン初の財政調整制度である税平衡交付金制度の成立過程を、交付方式の採用過程に焦点を合わせて分析した。戦前からの議論において、地方政府が操作できない変数として「1人当たり課税所得」である「課税力」が注目を浴びてきた。1952年に報告書を提出した一般国庫補助金委員会は,一般補助金の交付基準の「柱」として「課税力」を採用し,併せて自治体間の経費の差異を考慮する仕組みを提案した。さらに、1958年税平衡化委員会が発足し、「課税力」を柱に人口構成指標によって交付金額を調整する制度が構想され,1963年2月13日の会議では若年層人口比による指標と課税力を組み合わせた制度が多数の賛同を得た。しかし,同会議の後、自治体の「税率」を交付基準にすることを提案する動きが強まることとなった。数十年におよび調査と構想がなされてきた自治体の財政需要を考慮した交付金額調整という手法は後退したのであった。税平衡化委員会提案は,客観的な指標による交付金配分よりも税率平準化効果を重視し,税率を交付基準とする税平衡交付金を導入した。そこには,税率基準ならば若年層割合を用いた指標では排除される過疎自治体をも税平衡交付金制度に包摂する狙いがあったのである。地方自治体に強力な権限が付与され、税率決定権を持つ地方比例所得税をもつスウェーデンにおいて、戦前から多くの自治体がサービス費の財源不足に直面していた。普遍主義的な福祉を分権的に供給するためには、地方自治体合併だけでは対応できず、財政調整制度の制度化を待たなければならなかった。以上の通り、本研究では、スウェーデンの福祉政策を支える地方税財政の形成過程の一端を明らかにした。