アフリカ農村の持続的発展に向けた住民組織の成立と存続に関する社会経済的研究

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本研究は、アフリカの農村発展においてその役割を期待されている住民組織の成立と存続の条件について、経済的側面のみならず地域文化や慣習の影響を考慮した学際的研究を試みるものである。とくに注目するのはアフリカ農村民の生計に大きく影響する、農業生産のための組織と共有資源管理のための組織であり、その背景となる社会の統治構造や信頼関係にも注目している。研究計画の最終年度にあたる平成23年度は、補足調査を行いながら研究成果をまとめることに務めた.農業生産のための組織として注目してきたタンザニア,ドドマ州で見られる労働交換組織については,従来の組織の維持,および最近の衰退傾向にも,経済的条件だけでなく,妬みや信頼といった社会的側面が左右する点を考察した.一方で,同組織衰退後に労働者を雇用できない世帯が直面する課題についても検討した.これらの研究成果については学会誌論文に仕上げつつある.また,同地域で存続する家畜受委託制度が持つ扶助機能や信頼関係の醸成機能,委託先の決定に影響する評判効果等について考察した。成果は別途論文作成予定である.共有資源管理のための組織に関しては,事例地であるウガンダ,マビラ森林保護区にて,森林資源管理委員会の地道な活動が継続されていることを確認した。この継続性には,地元住民でもある委員会メンバーらによる日常的な啓もう活動や住民との対話が寄与していた.ただしより詳細な調査研究が必要だと思われるため,今後の課題として継続的に研究を進めていく.他方,ウガンダにおける農業関連のフォーマルな住民組織の変遷と役割についてまとめた論稿が,『ウガンダを知るための53章』に所収されて出版された.また,サブ・サハラ・アフリカにおける住民組織や協力行動に関する文献調査の結果を,アフリカの農業経済に関する研究動向の一部としてまとめ,『農業と経済』へ寄稿するかたちで公表した.