国際緊急援助活動と日本外交―１９８７―１９９３

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本研究は日本外交における国際緊急援助活動の位置付けを①日本の国際貢献と国際緊急援助活動の関連性、②国際緊急援助活動に対する関与の可能性、③非軍事的手段による関与の実効性の3点から明らかにしようとするものである。本年は研究の最終年に当たるため、不足資料の調査を行うと共に、これまでの研究を元に成果を出すことを目的とした。まず、不足資料の調査について、本年は日本の活動に対する諸外国の反応について資料調査を実施した。英国では英国国立公文書館において、日本の総合安全保障戦略に対する反応を調査した。米国では米国国立公文書館、ロナルド・レーガン大統領図書館、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領図書館において、日本の総合安全保障戦略に対する米国の評価と湾岸戦争における日本の支援に対する米国政府の反応についての史料調査を実施した。これらの結果、日本が総合安全保障を打ち出す中で、英国は自国の対外援助との協調という観点から好意的に評価したのに対し、米国は総合安全保障と対外援助の拡大ではなく、あくまでも防衛力強化を重視していたことが明らかになった。史料調査と平行して、研究成果の発表を行った。これまでの国際緊急援助活動に対する日本の関与については「非軍事的手段による人的支援の模索と戦後日本外交ー国際緊急援助隊を中心に」が中村登志哉編『戦後70年を越えてードイツの選択・日本の関与』一藝社、2016年に掲載された。本研究の結果、70年代後半以降に日本の人的貢献を求める声が政府や国民から出る中で、憲法に違反しない人的貢献として、非軍事的枠組みによる国際緊急援助隊が結成されたこと、91年のペルシャ湾掃海艇派遣の成功の結果、自衛隊海外派遣が拡大し、国際緊急援助隊に自衛隊が参加するようになったことが明らかになった。