学習塾による公教育への関与が抱える両義性の検討――自治体と学習塾の連携を事例に

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本研究の目的は、自治体と学習塾の連携を対象として、近年急速に進展している学習塾による公教育への関与の実態を明らかにし、学校と学校外の両方を射程に入れた公教育制度のあり方を探究することにある。2年目（最終年度）である2018年度は、特に研究成果の公表に努め、主要なものとして以下の3つを挙げることができる。第一に、戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の変容をまとめ、論文として公表した。ここでは、学習塾の教育政策上の位置づけが「批判」から「受容」へと変化していることに着目して分析・検討を行った。この知見は、学習塾に関する今日的な政策動向を把握する上で基礎を成すものとして、学術的な意義があると考えられる。第二に、「追加的な教育機会の保障」の多様な形態を類型化し、図示したものを、研究報告として学術雑誌に掲載した。これは近年進展している新たな教育機会保障の動向を理論化しようとする萌芽的な試みであり、引き続き事例調査と合わせながら実態に即した理論として精緻化していく。第三に、アジアの私的補習（private supplementary tutoring）の実態や規制・ルール作りなどに関する著作の翻訳を共同で行った（2019年度出版予定）。海外の（学習塾を含む）私的補習について論じている類書はほとんどなく、研究者のみならず学習塾関係者をはじめとする一般読者にも多くの情報を提供できることから、社会的な意義も大きいと思われる。これらの他にも、公設型学習塾の先駆的事例である沖縄県北大東村「なかよし塾」の調査、貧困世帯の学習支援事業の実践の展開に関する報告書の執筆など、事例調査の実施や研究成果の公表とその準備を進めていった。