社会福祉サービスのシステムを生かした成年後見人の質の向上に関する研究

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2022年度は成年後見人等に対する苦情解決のシステムを構築するにあたり、成年後見制度利用促進基本計画（2017）策定前から成年後見センターや権利擁護支援センターとして法人後見を担っている社会福祉法人、NPO法人に対し成年後見人等に対する苦情相談のヒアリングを行った。この結果、各センターでは自己の法人後見以外の成年後見人等、特に申立時、選任時にセンターが関与していないケースの苦情対応にを行うにあたり、事実調査等の明確な権限がないことが課題であることが明らかになった。次に成年後見人等の身上保護に対する苦情に対し、社会福祉サービスにおける苦情解決事業（社会福祉法85条）との比較を行った。とりわけ「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」（平成２９年３月７日通知 厚生労働省）における改正内容（新旧対照表）を基に、後見人等に対する苦情解決の手続きの素案となるものを構築した。また第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022）に基づき開催されている厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークワーキンググループの下で行われている議論や資料も参考に成年後見人等に対する苦情の分類と対応案の作成を試みた。この結果は日本社会福祉学会第70回秋季大会（2022年10月16日）制度・政策分科会１において口頭発表を行い、福井県立大学論集59号（2023年3月）に論文「成年後見制度における苦情対応のあり方に対する検討－社会福祉法における苦情解決事業との比較を通して－」として発表した。今年度の成果としては、成年後見人等の苦情に特化した窓口設置の必要性、苦情解決を行うにあたり対応機関が事実調査を行うための権限や根拠法令等の整備、成年後見人等に対する調査や聴き取りを行う際に成年後見人等の守秘義務等との関係整理が必要になってくることを明らかにした。