阪神大震災における災害ボランティア団体の組織化過程に関する研究

本研究は、阪神・淡路大震災後の「ボランティア・ブーム」は、未曾有の災害を契機とする突発的偶発事ではなく、戦後の日本社会を通低する組織・集団編成原理の(段階的)変容過程の必然的帰結であることを、大規模な聞き取り調査、種々の資料の内容分析を通して明らかにした。調査の対象は、国内では、大阪YMCA、朝日新聞厚生文化事業団、とよなか国際交流協会、西宮市、芦屋市、尼崎市、兵庫県、社会福祉協議会(兵庫県、神戸市)、松下電器、東芝、コープなど、多岐にわたった。また、比較対照のため、国外でも、スイス災害救援センター、バ-ゼル災害救援ユニットなどで聞き取りを実施した。この結果、第1に、社会構造に占めるボランティア団体・NGO団体(以下、ボ団体)の位置に着目して、社会を、以下の5つの類型化しうることを見いだした。すなわち、(1)行政、企業という2大セクターが社会の中核を占め、ボ団体は周縁にとどまる「周縁型」の社会、(2)ボ団体が、2大セクターの機能を補完する「補完型」、(3)ボ団体が、独立したセクターとなる「第3セクター型」、(4)既存社会セクターの(一時的)機能麻痺により、言わば、う社会全域がボランティア化する「溶融型」、(5)ボ団体が相互に、また2大セクターに属する組織・集団と緩やかに連結した「連結型」、である。第2に、上記の枠組みに依拠して、以下のことを明らかにした。すなわち、戦後50年を経て、被災直前には、「周縁型」から「補完型」へと移行していたと考えられる日本社会(被災地)は、震災直後から、一時的に「溶融型」を体験した。現在、ボランティアに関わる種々の論点は、結局のところ、今後の日本のボランティアを、われわれが提起する「第3セクター型(民中心)」「補完型(産官中心)」「連結型(相互連動)」のいずれとして構想するか、に帰着する。

本研究は、阪神・淡路大震災後の「ボランティア・ブーム」は、未曾有の災害を契機とする突発的偶発事ではなく、戦後の日本社会を通低する組織・集団編成原理の(段階的)変容過程の必然的帰結であることを、大規模な聞き取り調査、種々の資料の内容分析を通して明らかにした。調査の対象は、国内では、大阪YMCA、朝日新聞厚生文化事業団、とよなか国際交流協会、西宮市、芦屋市、尼崎市、兵庫県、社会福祉協議会(兵庫県、神戸市)、松下電器、東芝、コープなど、多岐にわたった。また、比較対照のため、国外でも、スイス災害救援センター、バ-ゼル災害救援ユニットなどで聞き取りを実施した。この結果、第1に、社会構造に占めるボランティア団体・NGO団体(以下、ボ団体)の位置に着目して、社会を、以下の5つの類型化しうることを見いだした。すなわち、(1)行政、企業という2大セクターが社会の中核を占め、ボ団体は周縁にとどまる「周縁型」の社会、(2)ボ団体が、2大セクターの機能を補完する「補完型」、(3)ボ団体が、独立したセクターとなる「第3セクター型」、(4)既存社会セクターの(一時的)機能麻痺により、言わば、う社会全域がボランティア化する「溶融型」、(5)ボ団体が相互に、また2大セクターに属する組織・集団と緩やかに連結した「連結型」、である。第2に、上記の枠組みに依拠して、以下のことを明らかにした。すなわち、戦後50年を経て、被災直前には、「周縁型」から「補完型」へと移行していたと考えられる日本社会(被災地)は、震災直後から、一時的に「溶融型」を体験した。現在、ボランティアに関わる種々の論点は、結局のところ、今後の日本のボランティアを、われわれが提起する「第3セクター型(民中心)」「補完型(産官中心)」「連結型(相互連動)」のいずれとして構想するか、に帰着する。