東日本大震災からの生活再建を制度・生活資源・認識から分析する枠組みの提案と検証

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本研究は、東日本大震災の津波により被災した人びとがこの10年の間にたどった多様で複線的な定住過程の分析枠組みを提案・検証しようとするものである。2021年度は研究計画に従って先行研究の整理と過去のデータの再分析を行った。2022年度は住宅自体の再建がなされた後の生活をいかに再構築していっているのかについて解明することを主目的として2回の現地でのインタビュー調査を実施した。そこで確認できた主要な項目を挙げると以下の3点がある。1つは、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な活動の制約により住宅の再建先での住民同士の交流が進んでいないことである。この影響は自治会などの活動が制約されるというレベルから日常の顔を合わせたコミュニケーションの減退まで複数のレベルで起きていることが分かった。2つ目は、東日本大震災から11年という時間が経過し、また住宅が再建した時点から考えても5年近くが経過し、高齢化やそれに伴う住民の移動などがさらに起きている点である。具体的には高齢者が家族と同居するために移動したり、施設入所による移動や災害公営住宅における孤独死/独居死の発生も見られた。また空き住居に新規の住民が移動しているくることもあり住宅再建後も静的なものとして被災地をとらえるのではなく動的なものとして捉え続ける必要性があることを確認できた。3つ目として、東日本大震災による被災の経験というものが被災経験の差や被災者の選択、それらから生じる生活再建の仕方やスピードの違いによって語られにくい側面があるということである。調査進める上ではこの語られることと語られない/語られにくいことの両面に留意する必要がある。2022年度はこのように現時点での生活再建の様相の一部を明らかにすることができた。一方でより精緻にまたより多角的に把握するためにはさらなる調査が必要であることも明確になった。