地方で増え続ける外国人児童生徒を地域で支える遠隔支援モデルの構築

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本研究の目的は、外国人児童生徒等の受け入れや支援の体制が整っていない、地方（宮城県）のごく一般的な学校に対して、専門家と外部の支援者とをつなぎ、子どもと教員を支援する体制づくり、「遠隔支援モデル」を構築することである。R4年度は、（1）外国人児童生徒が在籍する学校の定期的な訪問と課題の共有に加え、これまでの研究成果をもとにしたアドバイジングを行った。（2）宮城県内の支援者と共同で遠隔支援モデル実現のために構築したネットワークを月１回定期的に開催し、県内の支援に関する情報収集を行った。（3）宮城県内の児童生徒を対象とした遠隔による「オンライン教室」を定期的に開催した。(1)では、県内の２つのモデル校以外の学校も積極的に訪問し、子どもの実態と課題の把握、指導上の問題について教員との意見交換を行うとともに、これまでの研究成果をもとにアドバイスを行った。（2）では、月１回のオンライン座談会を開催し、県内の学校の教員や学校外の支援者がつながる場としてのネットワークの構築をさらに進めるとともに、支援者の抱えている課題についての情報収集を行った。（3）では、地域の国際化協会と連携し「オンライン教室」を６～７月、８月、11～12月、３月の年４コース開催し、参加者は子ども116名、学生137名とR3年度よりも大幅に増加した（延べ人数）。この教室では参加した子ども及び支援者の課題についてのデータを収集して分析を行った。宮城県内における子どもや支援者をつなげるための「遠隔支援モデル」を構築できたことが大きな成果である。