Comparison of social welfare among urban agglomerations considering productivity and living standard and implications to the national land spatial assessment

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前年度までに作成した都市雇用圏別の所得，住宅費用，通勤時間の統計データを用い，都市経済モデルの選好パラメータを推計するとともに，それらに基づいてモデル世帯の全国の都市圏別の居住効用を実証的に計測，比較した．その結果，持ち家，賃貸世帯別の効用水準を定量化することができた．この結果から，大都市では所得が高いものの，通勤時間は長く，また賃貸世帯では住宅費用が高いことから，必ずしも効用水準が高くないことが示された．一方，一部の地方都市では，住宅費は安いものの，所得の低さから効用水準が低く評価されている地域も存在するが，これらの要素では，必ずしも地方都市の効用水準が低いわけではないことも示されている．これらの分析結果から，もし人口が効用の低い都市から高い都市に移動しているとするならば，所得，住宅費用，通勤時間といったプリミティブな生活構成要素では，効用を表現しきれていないことが示唆された．そこで，新都市経済学のアプローチにより，人口移動状況から推測される効用と，前述のモデルから推測される効用との差をアメニティとして求め，また，都市人口に対する所得，住宅費用，通勤時間の感度の統計的推計を試みた．当然のことながら，人口が流入する大都市において，アメニティが高く，プリミティブな効用の偏差が正にもかかわらず人口が流出する都市ではアメニティが低く推計された．また，人口が増加するほど，所得が高くなる一方で，住宅費用は高く，通勤時間も長くなると推計された．その分析結果について経済分析の専門家にヒアリングし，所得，住宅費用，通勤時間の感度については，人口との内生性が想定されることから，操作変数法等による再推計の必要性が指摘されている．