A study on the legal issues to secure diversity in the globalized refugee protection strategy

令和4年度は、引き続き難民法を中心に研究を継続してきた。研究実績としては、「国際法委員会『外国人の追放に関する条文草案』の研究（3）」を安藤由香里、佐々木亮らとの共同執筆により公表した（比較法雑誌56巻1号（2022年）27-60頁）。本稿によって、国際法委員会の外国人の追放に関する条文草案の全体について、検討してまとめることができた。また、Yonsei Law Journal に”Toward a More Human Rights-Based Refugee Law Reform in Japan, と題する論文を公表した。最近の我が国の裁判判決について2点評釈を公表した。➀「難民不認定処分と裁判を受ける権利」をジュリスト令和３年度重要判例解説（1570号、2022、250-251頁）であり、また②「トルコ国籍クルド人の難民該当性を認容した判決」（新判例解説Watch、32号、2023年4月）である。ヨーロッパ人権裁判所のJ.K対スウェーデン事件判決についても人権判例報第6号に執筆した（現在印刷中）。2022年7月2日には、「ウクライナ侵攻と国際法」と題するウェビナーを開催した。本セミナーでは、新井京同志社大学教授が「ウクライナ侵攻と国際法」、尾崎久仁子中央大学特任教授が「ウクライナ侵攻と国際刑事法」、中坂恵美子中央大学教授が「EUのウクライナ避難民保護」、私がウクライナ避難民に対する日本の対応についてスピーチを行った。約250名が参加した。LGBTIの難民認定申請者に関する問題についても研究を進めており、11月には、大阪の難民保護活動を行っている市民団体RAFICの会合において、LGBTI難民の認定に関する問題について報告を行った。

令和4年度は、引き続き難民法を中心に研究を継続してきた。研究実績としては、「国際法委員会『外国人の追放に関する条文草案』の研究（3）」を安藤由香里、佐々木亮らとの共同執筆により公表した（比較法雑誌56巻1号（2022年）27-60頁）。本稿によって、国際法委員会の外国人の追放に関する条文草案の全体について、検討してまとめることができた。また、Yonsei Law Journal に”Toward a More Human Rights-Based Refugee Law Reform in Japan, と題する論文を公表した。最近の我が国の裁判判決について2点評釈を公表した。➀「難民不認定処分と裁判を受ける権利」をジュリスト令和３年度重要判例解説（1570号、2022、250-251頁）であり、また②「トルコ国籍クルド人の難民該当性を認容した判決」（新判例解説Watch、32号、2023年4月）である。ヨーロッパ人権裁判所のJ.K対スウェーデン事件判決についても人権判例報第6号に執筆した（現在印刷中）。2022年7月2日には、「ウクライナ侵攻と国際法」と題するウェビナーを開催した。本セミナーでは、新井京同志社大学教授が「ウクライナ侵攻と国際法」、尾崎久仁子中央大学特任教授が「ウクライナ侵攻と国際刑事法」、中坂恵美子中央大学教授が「EUのウクライナ避難民保護」、私がウクライナ避難民に対する日本の対応についてスピーチを行った。約250名が参加した。LGBTIの難民認定申請者に関する問題についても研究を進めており、11月には、大阪の難民保護活動を行っている市民団体RAFICの会合において、LGBTI難民の認定に関する問題について報告を行った。